経済産業省がまとめた成長戦略「産業構造ビジョン」が明らかになった。
産業構造ビジョンは、18日の産業構造審議会の専門部会で検討し、
6月1日に正式決定するが、法人税の実効税率を国際的水準まで引き下げるようだ。

日本の法人税実効税率は40.69%と欧州の30%前後、アジアの25%以下に比べ、
高水準となっている。
法人税を引き下げることで、企業の収益力を高め、国際競争力を高めたり、
海外からの企業の誘致も期待できる。
企業に収益が残ることにより、設備投資や、給与の引き上げも期待でき、
個人消費の拡大も期待できる。

消費税の値上げが言われている今、
日本の税金も国際水準に移行を目指すようだ。

■産業構造ビジョン骨子

・海外企業への優遇措置などで、アジア域内での産業立地競争力を強化
・法人税実効税率の、国際水準を目指した引き下げ
・収益力を高めるための産業再編の活性化
・アジアのインフラ整備支援や経済連携協定(EPA)網拡充などの新通商戦略
・個人金融資産の活用に向けた金融機能の強化


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