NJI


2010-12/18
東証から信用取引規則緩和方針が発表された。

日銀の「包括緩和」政策、
非不胎化為替介入、
証券優遇税制の二年間延長。
そして国交省の不動産証券化促進提言。

これらの点と点を結びつけて、
描ける線は何か?

そう、株と不動産の資産価格上昇で、
デフレ回避と景気回復を推し進め、
同時に政権の支持を回復しようとしている。

想定できる結果は、
税収増と政権安定という、
官僚にも政治家にも都合のいいもの。

この国は、明らかに、
資産家優遇による税収増と国家繁栄という、
アメリカの近代成功体験をなぞらえてきた。

すなわち貧乏人、ニート、低所得者層は、
切捨てされる可能性がある。
それは、成年扶養控除の廃止を中心に、
各種個人増税や、社会保障費の上昇、
年金の減額など、社会福祉の低下を見ても明らかだ。
正確には、サラリーマンを含め、
不動産か株、事業で儲けられない日本人は、
税金を毟り取るための愚民として扱われる。

リーマン・ショック、ソブリン・ショックで、
明らかに世の中は、新時代・ニューノーマルとなった。

今までの成功体験も知識も経験も役に立たない、
新たなヴァルチャー・カルチャー(ハゲタカ文化=弱肉強食) の訪れだ。

食うか?食われるか?

ヴァルチャー・カルチャーを
生き延びたいならば、 NJI
http://www.nji.jp/members.htm
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