■9501　東電　■東電ＨＤ系に電力価格つり上げで改善勧告

2015
12/26
除染費負担応じず、国立て替え200億円

12/25
ソネットと組む、ネット通信とセット割引

12/18
電力・ガス14社、燃料安で全社値下げへ

11/26
ＵＳＥＮと業務提携、電気・音楽配信セットで

10/30

10/27
カタールでの事業、出資を10％に拡大

10/21
福島第１原発、原発作業で事故後初の白血病労災認定

10/19
６年ぶりに社債発行、来年度に3300億円

10/7
ソフトバンクと電気・通信のセット販売で合意

10/6
日本ガスと家庭向けにセット販売を発表

10/5
日ガスと電力・ガス販売で提携

9/18
11月値上げへ

9/8
石炭の調達をシンガポールに集約

8/20
10月から料金下げ

8/19
分社化、大手電力で初

8/7
柏崎原発を先に審査

8/5
融資、2800億円で合意

8/4
スマートメーターを集中管理

7/28
保安管理・設備リースなど電力軸に一括サービス

7/3
川崎の設備前倒し稼働

6/30
賠償資金9501億円を追加申請発表

6/29
賠償、７兆円前後に、除染費用など１兆円増

6/24
主要３行など追加融資へ、計2800億円

5/28
中部電との火力統合会社、海外発電、能力５倍に

5/21
タイ電力公社とＬＮＧ共同調達、発電まで協力

5/20
戦略投資10年間で8200億円、国内火力に１割上積み

5/19
損保ＪＰＮＫ傘下の損保ジャパンと提携へ

5/18
「Ｔポイント」導入

5/13
ガス会社とセット割、まず関東・静岡で提携

5/8
リクルート提携へ、住宅購入・賃貸とセット割引

4/28
携帯とのセット割引、ソフトバンクと連携へ、小売自由化へ競争力

4/16
政府が賠償資金で追加援助を認定
中部電と火力発電事業の共同出資会社を30日に設立

4/1
火力入札385万キロワット応札

3/30
200万キロワット外部調達　中国電や関西電連合から

3/24
子会社が債務保証、9000億円超　持ち株会社移行で
686億円ムダ、汚染水対策の４施設が停止

3/18
来月に新潟本社設立

3/13
電気と携帯セット割引、ＮＴＴドコモなどと交渉

3/2
新年度、原電への支払い２割減

2/20
電力８社、４月値下げ
傘下の日本原子力発電、持ち株会社化検討

2/9
電力・ガス販売、異業種と提携へ

1/26
福島第一の汚染水処理完了、５月にずれ込む見通し

1/23
元会長ら再び不起訴

1/13
水力発電所屋根が崩落

1/6
会長、ＬＩＸＩＬグの藤森社長で調整

12/29
柏崎刈羽原発再稼働、来夏以降に

12/22
福島第１原発４号機、核燃料取り出し完了

12/18
15年３月期経常益2270億円
値上げ見送り

12/17
コスト減１兆円追加、総額６兆円規模、東北電などと資材調達
中部電と共同でＬＮＧを国際入札、調達費半減へ

12/8
京都府の庁舎に電力供給、子会社通じ34施設に

12/5
コスト削減上積み、今年度8000億円超に

11/13
15年度計画、再値上げせず経常黒字　

10/27
15年３月期、経常利益1250億円程度のもよう

10/9
３銀行、融資継続へ、無担保で数百億円

10/8
中部電と提携を発表、ＬＮＧ調達世界最大に

10/7
中部電ときょう提携基本合意　ＬＮＧ共同調達など柱

9/18
川崎のＬＮＧ基地をシェールに対応へ
中部電と提携へ

9/16
ＬＮＧを年120トン調達、英ＢＰ系と契約

9/3
コスト削減へ有識者委員会、電力自由化にらむ

8/27
関西・中部のヤマダ電、62店に大口供給

8/25
Ｊパワーと横須賀に高効率火力発電所新設へ
事業再編にめど、電力計関連２社を統合

8/18
来月にも火力発電事業の提携先決定、中部電が有力

8/13
「水力・再生エネ」分社化を検討

8/12
2016年４月に水力・再生エネ分社、発送電分離を徹底、４事業体制に

8/1
14年４～６月期は最終赤字　

7/29
次世代電力計の実験を８月から開始

7/28
火力提携、海外も対象に

7/23
福島第１原発、汚染水タンクに20～30基中古品

7/2
ネットで家電一括管理

6/26
英で余剰電力売買、ガイシと蓄電設備

6/20
政府、インフラ輸出を加速、最新石炭火力技術をチリに提供

6/16
包括提携交渉の５社へ３火力発電の共同立て替えを提案　

6/13
包括提携、３火力発電所の立て替え提案

6/11
火力発電所の設計を最大10基国際入札へ

6/10
企業向け、節電の報奨金拡大

6/2
火力提携、募集締め切り、中部電など５社と協議へ

5/30
包括提携先を５社から選定へ、燃料・火力部門、年内に決定
海外投資を再開、フィリピンで丸紅と火力

5/26
火力提携、５社軸に、ＪＸ・関西電も名乗り

5/22
全国で電力販売、企業に一括購入促す

5/19
火力発電の包括提携　中部電・大ガスが名乗り

5/16
福島第１原発３号機に損傷を特定、原子炉配管から漏水

5/12
北米シェールガスの調達２割拡大、三菱商から倍増

5/2
廃炉を英企業と協力、ノウハウを共有

4/22
無担保融資、大手４行が実施へ

4/10
福島原発、汚染水浄化計画にトラブル続く

4/7
三井住友など主要取引銀、無担保融資再開へ

4/4
銀行大手３行、無担保融資再開、1.4兆円順次移行

4/1
年内にも再値上げ判断

3/28
東ガスと共同で検針、スマートメーター活用

3/27
原発事故の賠償基準を発表、避難解除後１年間は月10万円を継続

3/26
福島第１の地下水、５月にも海放出

3/24
自己負担現金払い、13年度、271億円

3/20
電力やガス大手14社、電気・ガス５月値上げ

3/13
新卒採用1.9倍に、15年度700人計画

3/6
トルコの揚水発電で受託建設コンサルティング業務１億円

2/28
火力部門で提携を模索、中部電など候補

2/26
割安供給に参入、マンション向け５％安
数土会長が４月就任、料金上げ回避へコスト減上積み

2/12
原賠機構、福島原発、廃炉に融資

1/24
8804東建物に東電病院100億円で売却　

1/20
全国販売、顧客の地方拠点に

1/16
３年で集中改革、持ち株会社、発送電を分離

12/27
会長にＪＦＥ相談役数土氏、再建へ経営者起用
再建計画、「脱国有化」目標、政府認可へ、改革次第で再び介入

12/26
新再建計画で国の議決権３割強に下げ

2014
2013
12/19
福島第１、全ての廃炉決定

12/16
政府方針、融資枠を倍増、９～10兆円に

12/9
10年間で汚染水・廃炉に7400億円

2014
2013
12/4
来年度にも管外で売電へ、柏崎刈羽の再稼働念頭

11/28
千葉火力発電所の高効率化を前倒し

11/25
三菱系３社と福島に最新鋭石炭火力、2020年にも稼働で発電コスト下げ急ぐ
8804東建物に病院売却

11/21
主力銀行に２兆円の融資要請
福島第１原発5.6号機廃炉へ
持ち株会社化を金融機関と協議

11/19
追加融資枠を要請

11/18
きょう福島４号機で燃料取り出し着手
海外で発電所運営やガス販売

11/15
次世代電力計の調達先は6503三菱電など３社に
主要行、来月5000億円融資へ

11/14
政投銀など金融機関、5000億円融資本格検討へ

11/13
燃料調達へ提携　ガスや商社とコスト削減

11/11
16年度にも持ち株会社化　発送電分離先取り

2014
2013
11/7
福島第１原発の燃料取り出し今月中旬開始

11/5
社内に「廃炉会社」、汚染水の責任明確に

10/29
13年４～９月期、経常損益1200億円の黒字のもよう　

10/28
除染費支払い拒否　
シェールガス購入1.5倍に
次世代電力計の普及加速　３年前倒し20年に全世帯

10/24
情報子会社事業を日立に売却発表

10/23
調達・発注見直し、コスト1000億円減

10/21
福島第１原発のせき12カ所から雨水あふれる、汚染水流出の可能性

http://www.nji.jp/members.htm

10/18
子会社の事業売却、料金システム運用を6501日立に130億円で

10/16
新潟支社設置へ

10/15
三井住友銀など融資借り換えに同意

10/4
六ケ所村に寄付継続

10/3
高濃度汚染水が海に流出か

9/30
新電力参入を検討
銀行団、柏崎原発の申請受け融資合意へ、770億円借り換え
新再建計画、再値上げ回避へ
福島第一原発５、６号機も廃炉に

9/27
柏崎原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査を申請へ
9/25
社長、新潟知事ときょう再会談

9/24
9/26
柏崎原発の追加安全策を提示　排気装置を増強


月内にも柏崎原発の再稼働申請へ

9/20
廃炉・汚染水処理費用として10年で１兆円捻出

9/6
タンク南側、汚染水が地下水到達か

9/2
福島第１原発、タンク周辺で最大1800ミリシーベルトの汚染水

8/22
高濃度汚染水の外洋流出の可能性認める

8/19
仏太陽光発電所、２施設に20億円出資　

8/14
資金調達交渉厳しく金融機関に再値上げ試算提示

8/13
原発再稼働ない場合は8.5％再値上げ必要

8/9
福島第１原発の地下水汚染前にくみ上げ、海洋へ放出、来月に具体策

8/6
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働申請、立地自治体の２市村が容認へ

7/29
海への原発汚染水、公表の３日前には認識

7/23
福島第１原子力発電所、「汚染水」海に流出の可能性認める

7/16
工場の省エネ無償診断

7/3
柏崎刈羽原発の再稼働申請を表明

6/26
政府が４回目の追加支援、原発賠償に6600億円

6/18
再生エネ受注狙いブータン調査へ、月内にも現地入り

6/3
原発賠償援助6642億円を申請

5/31
賠償向け援助を6000億円台追加申請、累計４兆円弱に

5/20
柏崎再稼働７月申請
S高！国策！

4/25
来月入札分から石炭火力の新増設を再開

4/24
料金、時間・曜日ごとに４プラン

4/15
TOKYOエレクトリック・バブル！出来高7.2億！

4/11
急騰！電力株が全面高！
￥353　+41　+13.14％　高値￥355
福島第１原発の汚染水を６月初旬に地上タンクに

4/4
社長ら報酬カット

4/2
2013～14年度の事業計画発表、13年度の黒字化困難

4/1
事業戦略部門、３カンパニーごとに設置

3/19
福島第１原発で停電

3/15
柏崎刈羽原発に安全対策500億円の追加投資

3/5
ＮＥＤＯと千葉沖で全国初の固定式風力発電実証実験

3/4
保守・緑化の３子会社を７月に統合、コスト100億円削減

2/28
米産ＬＰＧを割安調達　
原発作業員の被爆記録を２万人分未提出
値上げ拒否の1100件に供給停止を検討

2/7
国会事故調に虚偽　福島第一、現地入りを妨げる

2/5
燃料費増で再値上げが現実味

12/28
原発事故の賠償資金として6968億円の追加援助を申請

12/26
7000億円追加申請へ、賠償向け援助額累計３兆円超に

12/25
14年度、大規模採用を断念

12/20
再建計画ずれ込み、国の支援次第で来夏以降

12/19
広瀬社長、追加支援を新政権に要望へ

12/17
安倍総理は再稼動に前向き

12/10
東京地検などが幹部を聴取、
福島第１原発事故の告発対象者で初

12/7
企業向け値上げ以降に流出した顧客数3350件

11/30
福島復興本社「Ｊヴィレッジ」、来年末4000人体制

11/28
送電線工事巡り談合の疑い

11/27
想定外の気温低下で４社から電力融通

11/13
火力建て替え、来年度入札　8058三菱商などが検討

11/12
広瀬社長、顧客が選択「再生エネ電力料金」導入へ
広瀬社長、原発再稼働ないと黒字化困難

東電の詳細⇒ http://nji.diary.to/archives/4324438.html

9/27

9/26

9/08
関西電・国内最大のメガソーラーを全面稼働

9/05
鉢呂吉雄経済産業相は
できるだけ早く停 止中の
原子力発電所の再稼働を
目指す意向を示した。

http://www.nji.jp/members.htm

8/31


8/29
電力制限緩和を協議、東電・経産省　来月の需給に余裕

北海電もヤラセメール　
原発シンポで社員に参加・推進意見求める

8/16
8/01
東電、大型火力を新設　原発１基相当　東ガスが燃料供給
九州電など電力４社が経常赤字　４～６月、燃料費増加が重荷に

http://www.nji.jp/members.htm

7/29
関西電　12年３月期の業績見通しを未定に　最終赤字の公算も　
北海電　通期見通し撤回
中部電　12年３月期は2000億円前後の連結営業赤字へ

7/28
東電　後場一段高。

十時過ぎて、一斉にプラス転換

東電　液化天然ガス（ＬＮＧ）調達急ぐ　シェブロンと長期契約
九州電　真部社長の進退先送り　企業統治不全、浮き彫り
北陸電　富山でＬＮＧ発電　1000億円投資、出力40万キロワット
中国電　４～９月期連結最終損益40億円の赤字の見通し　燃料費が膨らむ

7/27
「原子力損害賠償支援法案」修正案が衆院通過

7/25
中部電、赤字へ

7/22
中部電、浜岡原発の津波対策策定　高さ18ｍの防波壁設置など


7/19
関西電、緊急冷却用タンクの不具合で大飯原発１号機を16日に手動停止、
中国電、蒸気漏れで火力発電所１基停止
九電社長、辞任時期、９月ごろが一つの区切り
　
福島第１原発、作業工程表の第１段階が終了
原発賠償など修正協議が本格化、２次補正22日成立見通し

7/14
丸紅と中部電力、オマーン国・スール発電事業の事業権を獲得

九州電　組織的やらせ認める　きょうにも報告書提出
東電　2011年４～６月期決算　７月下旬に発表へ

7/13
北海電と関西電の試験運転中２原発、
通常運転への移行月内にも


7/07
原発、今夏の再稼働困難　
政府の耐性調査実施方針で原発立地自治体が態度を硬化

九州電　「やらせメール」　玄海原発説明会で　再開容認市民装う
中部電　「安全性に確信」　浜岡原発控訴審で会見

7/01
ムーディーズ・ジャパン
東京電力　東北電力を除く
電力８社と東京ガスの長期格付けを引き下げ。


http://www.nji.jp/members.htm

6/30


6/20



6/15
電力株の時価総額



 6/14
原発賠償法案の閣議決定で全面高
http://www.nji.jp/

9501東電　　　 249円（25,1％）