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NJI



http://www.nji.jp/members.htm


2016
11/18
東電HD系に電力価格つり上げで改善勧告

11/16
柏崎刈羽原発、他電力会社との共同運営案が政府内で浮上

11/14
露と廃炉技術提携へ

11/1
4~9月は7割最終減益

10/13
都内で大規模停電、送電線火災が原因

10/7
福島原発の負担8兆円増

9/27
今秋予定の社債発行を来年初頭に延期へ

9/26
原賠機構、1041億円追加交付

8/24
柏崎刈羽、先行審査へ、規制委が再開方針

8/23
ソニーとIoT提携、家電一括管理

8/18
石炭売買事業を仏電力公社から買収交渉

8/2
9月起債見送り

7/29
4~6月 経常益36%減

7/4
傘下の東電PG、新電力へのデータ通知遅れが2万1000件

6/22
社長、炉心溶融問題で減給10%
社長、炉心溶融「隠蔽」と謝罪

6/9
大容量の新型蓄電池を開発、リチウムイオン電池の3倍以上

3/30
原発事故賠償負担金3年連続増、15年度は700億円軸に

3/28
18年度、石油火力すべて停止

3/25
次世代電力計、設置遅れ、10万台が来月以降に

3/22
原発事故賠償金の追加援助を申請

2/25
原発事故、炉心溶融の判断2カ月遅れ

2/8
春にも値下げ追加、セット販売商品を増やす

1/20
セット割を追加

1/15
カタール事業、国際協力銀や三菱UFJなど3000億円

1/8
新料金、最大5%安、新電力に対抗 
2015
12/26
除染費負担応じず、国立て替え200億円

12/25
ソネットと組む、ネット通信とセット割引

12/18
電力・ガス14社、燃料安で全社値下げへ

11/26
USENと業務提携、電気・音楽配信セットで

10/30

10/27
カタールでの事業、出資を10%に拡大

10/21
福島第1原発、原発作業で事故後初の白血病労災認定

10/19
6年ぶりに社債発行、来年度に3300億円

10/7
ソフトバンクと電気・通信のセット販売で合意

10/6
日本ガスと家庭向けにセット販売を発表

10/5
日ガスと電力・ガス販売で提携

9/18
11月値上げへ

9/8
石炭の調達をシンガポールに集約

8/20
10月から料金下げ

8/19
分社化、大手電力で初

8/7
柏崎原発を先に審査

8/5
融資、2800億円で合意

8/4
スマートメーターを集中管理

7/28
保安管理・設備リースなど電力軸に一括サービス

7/3
川崎の設備前倒し稼働

6/30
賠償資金9501億円を追加申請発表

6/29
賠償、7兆円前後に、除染費用など1兆円増

6/24
主要3行など追加融資へ、計2800億円

5/28
中部電との火力統合会社、海外発電、能力5倍に

5/21
タイ電力公社とLNG共同調達、発電まで協力

5/20
戦略投資10年間で8200億円、国内火力に1割上積み

5/19
損保JPNK傘下の損保ジャパンと提携へ

5/18
「Tポイント」導入

5/13
ガス会社とセット割、まず関東・静岡で提携

5/8
リクルート提携へ、住宅購入・賃貸とセット割引

4/28
携帯とのセット割引、ソフトバンクと連携へ、小売自由化へ競争力

4/16
政府が賠償資金で追加援助を認定
中部電と火力発電事業の共同出資会社を30日に設立

4/1
火力入札385万キロワット応札

3/30
200万キロワット外部調達 中国電や関西電連合から

3/24
子会社が債務保証、9000億円超 持ち株会社移行で
686億円ムダ、汚染水対策の4施設が停止

3/18
来月に新潟本社設立

3/13
電気と携帯セット割引、NTTドコモなどと交渉

3/2
新年度、原電への支払い2割減

2/20
電力8社、4月値下げ
傘下の日本原子力発電、持ち株会社化検討

2/9
電力・ガス販売、異業種と提携へ

1/26
福島第一の汚染水処理完了、5月にずれ込む見通し

1/23
元会長ら再び不起訴

1/13
水力発電所屋根が崩落

1/6
会長、LIXILグの藤森社長で調整

12/29
柏崎刈羽原発再稼働、来夏以降に

12/22
福島第1原発4号機、核燃料取り出し完了

12/18
15年3月期経常益2270億円
値上げ見送り

12/17
コスト減1兆円追加、総額6兆円規模、東北電などと資材調達
中部電と共同でLNGを国際入札、調達費半減へ

12/8
京都府の庁舎に電力供給、子会社通じ34施設に

12/5
コスト削減上積み、今年度8000億円超に

11/13
15年度計画、再値上げせず経常黒字 

10/27
15年3月期、経常利益1250億円程度のもよう

10/9
3銀行、融資継続へ、無担保で数百億円

10/8
中部電と提携を発表、LNG調達世界最大に

10/7
中部電ときょう提携基本合意 LNG共同調達など柱

9/18
川崎のLNG基地をシェールに対応へ
中部電と提携へ

9/16
LNGを年120トン調達、英BP系と契約

9/3
コスト削減へ有識者委員会、電力自由化にらむ

8/27
関西・中部のヤマダ電、62店に大口供給

8/25
Jパワーと横須賀に高効率火力発電所新設へ
事業再編にめど、電力計関連2社を統合

8/18
来月にも火力発電事業の提携先決定、中部電が有力

8/13
「水力・再生エネ」分社化を検討

8/12
2016年4月に水力・再生エネ分社、発送電分離を徹底、4事業体制に

8/1
14年4~6月期は最終赤字 

7/29
次世代電力計の実験を8月から開始

7/28
火力提携、海外も対象に

7/23
福島第1原発、汚染水タンクに20~30基中古品

7/2
ネットで家電一括管理

6/26
英で余剰電力売買、ガイシと蓄電設備

6/20
政府、インフラ輸出を加速、最新石炭火力技術をチリに提供

6/16
包括提携交渉の5社へ3火力発電の共同立て替えを提案 

6/13
包括提携、3火力発電所の立て替え提案

6/11
火力発電所の設計を最大10基国際入札へ

6/10
企業向け、節電の報奨金拡大

6/2
火力提携、募集締め切り、中部電など5社と協議へ

5/30
包括提携先を5社から選定へ、燃料・火力部門、年内に決定
海外投資を再開、フィリピンで丸紅と火力

5/26
火力提携、5社軸に、JX・関西電も名乗り

5/22
全国で電力販売、企業に一括購入促す

5/19
火力発電の包括提携 中部電・大ガスが名乗り

5/16
福島第1原発3号機に損傷を特定、原子炉配管から漏水

5/12
北米シェールガスの調達2割拡大、三菱商から倍増

5/2
廃炉を英企業と協力、ノウハウを共有

4/22
無担保融資、大手4行が実施へ

4/10
福島原発、汚染水浄化計画にトラブル続く

4/7
三井住友など主要取引銀、無担保融資再開へ

4/4
銀行大手3行、無担保融資再開、1.4兆円順次移行

4/1
年内にも再値上げ判断

3/28
東ガスと共同で検針、スマートメーター活用

3/27
原発事故の賠償基準を発表、避難解除後1年間は月10万円を継続

3/26
福島第1の地下水、5月にも海放出

3/24
自己負担現金払い、13年度、271億円

3/20
電力やガス大手14社、電気・ガス5月値上げ

3/13
新卒採用1.9倍に、15年度700人計画

3/6
トルコの揚水発電で受託建設コンサルティング業務1億円

2/28
火力部門で提携を模索、中部電など候補

2/26
割安供給に参入、マンション向け5%安
数土会長が4月就任、料金上げ回避へコスト減上積み

2/12
原賠機構、福島原発、廃炉に融資

1/24
8804東建物に東電病院100億円で売却 

1/20
全国販売、顧客の地方拠点に

1/16
3年で集中改革、持ち株会社、発送電を分離

12/27
会長にJFE相談役数土氏、再建へ経営者起用
再建計画、「脱国有化」目標、政府認可へ、改革次第で再び介入

12/26
新再建計画で国の議決権3割強に下げ

2014
2013
12/19
福島第1、全ての廃炉決定

12/16
政府方針、融資枠を倍増、9~10兆円に

12/9
10年間で汚染水・廃炉に7400億円

2014
2013
12/4
来年度にも管外で売電へ、柏崎刈羽の再稼働念頭

11/28
千葉火力発電所の高効率化を前倒し

11/25
三菱系3社と福島に最新鋭石炭火力、2020年にも稼働で発電コスト下げ急ぐ
8804東建物に病院売却

11/21
主力銀行に2兆円の融資要請
福島第1原発5.6号機廃炉へ
持ち株会社化を金融機関と協議

11/19
追加融資枠を要請

11/18
きょう福島4号機で燃料取り出し着手
海外で発電所運営やガス販売

11/15
次世代電力計の調達先は6503三菱電など3社に
主要行、来月5000億円融資へ

11/14
政投銀など金融機関、5000億円融資本格検討へ

11/13
燃料調達へ提携 ガスや商社とコスト削減

11/11
16年度にも持ち株会社化 発送電分離先取り

2014
2013
11/7
福島第1原発の燃料取り出し今月中旬開始

11/5
社内に「廃炉会社」、汚染水の責任明確に

10/29
13年4~9月期、経常損益1200億円の黒字のもよう 

10/28
除染費支払い拒否 
シェールガス購入1.5倍に
次世代電力計の普及加速 3年前倒し20年に全世帯

10/24
情報子会社事業を日立に売却発表

10/23
調達・発注見直し、コスト1000億円減

10/21
福島第1原発のせき12カ所から雨水あふれる、汚染水流出の可能性

http://www.nji.jp/members.htm

10/18
子会社の事業売却、料金システム運用を6501日立に130億円で

10/16
新潟支社設置へ

10/15
三井住友銀など融資借り換えに同意

10/4
六ケ所村に寄付継続

10/3
高濃度汚染水が海に流出か

9/30
新電力参入を検討
銀行団、柏崎原発の申請受け融資合意へ、770億円借り換え
新再建計画、再値上げ回避へ
福島第一原発5、6号機も廃炉に

9/27
柏崎原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査を申請へ
9/25
社長、新潟知事ときょう再会談

9/24
9/26
柏崎原発の追加安全策を提示 排気装置を増強


月内にも柏崎原発の再稼働申請へ

9/20
廃炉・汚染水処理費用として10年で1兆円捻出

9/6
タンク南側、汚染水が地下水到達か

9/2
福島第1原発、タンク周辺で最大1800ミリシーベルトの汚染水

8/22
高濃度汚染水の外洋流出の可能性認める

8/19
仏太陽光発電所、2施設に20億円出資 

8/14
資金調達交渉厳しく金融機関に再値上げ試算提示

8/13
原発再稼働ない場合は8.5%再値上げ必要

8/9
福島第1原発の地下水汚染前にくみ上げ、海洋へ放出、来月に具体策

8/6
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働申請、立地自治体の2市村が容認へ

7/29
海への原発汚染水、公表の3日前には認識

7/23
福島第1原子力発電所、「汚染水」海に流出の可能性認める

7/16
工場の省エネ無償診断

7/3
柏崎刈羽原発の再稼働申請を表明

6/26
政府が4回目の追加支援、原発賠償に6600億円

6/18
再生エネ受注狙いブータン調査へ、月内にも現地入り

6/3
原発賠償援助6642億円を申請

5/31
賠償向け援助を6000億円台追加申請、累計4兆円弱に

5/20
柏崎再稼働7月申請
S高!国策!

4/25
来月入札分から石炭火力の新増設を再開

4/24
料金、時間・曜日ごとに4プラン

4/15
TOKYOエレクトリック・バブル!出来高7.2億!

4/11
急騰!電力株が全面高!
¥353 +41 +13.14% 高値¥355
福島第1原発の汚染水を6月初旬に地上タンクに

4/4
社長ら報酬カット

4/2
2013~14年度の事業計画発表、13年度の黒字化困難

4/1
事業戦略部門、3カンパニーごとに設置

3/19
福島第1原発で停電

3/15
柏崎刈羽原発に安全対策500億円の追加投資

3/5
NEDOと千葉沖で全国初の固定式風力発電実証実験

3/4
保守・緑化の3子会社を7月に統合、コスト100億円削減

2/28
米産LPGを割安調達 
原発作業員の被爆記録を2万人分未提出
値上げ拒否の1100件に供給停止を検討

2/7
国会事故調に虚偽 福島第一、現地入りを妨げる

2/5
燃料費増で再値上げが現実味

12/28
原発事故の賠償資金として6968億円の追加援助を申請

12/26
7000億円追加申請へ、賠償向け援助額累計3兆円超に

12/25
14年度、大規模採用を断念

12/20
再建計画ずれ込み、国の支援次第で来夏以降

12/19
広瀬社長、追加支援を新政権に要望へ

12/17
安倍総理は再稼動に前向き

12/10
東京地検などが幹部を聴取、
福島第1原発事故の告発対象者で初

12/7
企業向け値上げ以降に流出した顧客数3350件

11/30
福島復興本社「Jヴィレッジ」、来年末4000人体制

11/28
送電線工事巡り談合の疑い

11/27
想定外の気温低下で4社から電力融通

11/13
火力建て替え、来年度入札 8058三菱商などが検討

11/12
広瀬社長、顧客が選択「再生エネ電力料金」導入へ
広瀬社長、原発再稼働ないと黒字化困難

東電の詳細⇒ http://nji.diary.to/archives/4324438.html

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6/14、NJI 09:05銘柄は東電。
http://www.nji.jp/

△9501 東京電力  06/14 09:05
寄付きから値を飛ばしている
¥216 +17


△9501 東京電力  06/14 09:05
さらに¥217と急騰、 +18
東電の政府支援策、賠償10兆円で試算 「来年度16%値上げ」

その後7/19
9:37¥483高値


11/7
政府に再建策見直し要請、賠償・除染5兆円増
福島第一原発の廃炉費で政府に支援要請

11/6
新規火力発電所、260万キロワット分、来年2月に入札開始

11/5
福島に復興本社

10/29
トヨタ流改革で年1000億円削減額を上積み

7/18
¥120安値
上場来安値

12/26
追加の援助要請6000億円規模

12/22
来年4月から企業向け電気料金2割前後上げ、鉄鋼・半導体など産業界の負担増5000億円に
福島第1原発、中長期工程表を決定、廃炉2050年ごろ完了、費用は示さず

12/21
官民が2兆円支援、実質国有化へ、東電受け入れ検討

11/07
東電が急伸。
債務超過リスク後退で買い戻し。

11/04
東電
社長、16時から4~9月期決算発表で記者会見

九電と郷原氏、深まる対立 公開協議実現は遠く
東通原発で全電源喪失想定し防災訓練 東北電

11/01
電力8社が損益悪化
中部電など3社経常赤字 9社の4~9月

今冬の電力、関電と九電管内で不足…節電を要請

10/19
関西電、「年度内の完成困難」 美浜・高浜原発の防潮

10/18
九州電、やらせメールで報告書再提出へ

10/04
中部電、通期連結最終赤字1150億円に修正 
----------
9/30
九電
プルサーマル討論会、九電社員が農家装い発言

9/29
九電
2011年4~9月期は最終赤字160億円見通し 
火力燃料費の負担増

9/27
中長期のエネルギー政策の見直しを議論する
総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の
基本問題委員会の初会合を10月3日に開く。

9/26
中部電力 浜岡原発の10キロ圏内にある
静岡県牧之原市議会が
原発の永久停止を決議

9/08
関西電・国内最大のメガソーラーを全面稼働

9/05
鉢呂吉雄経済産業相は
できるだけ早く停 止中の
原子力発電所の再稼働を
目指す意向を示した。

http://www.nji.jp/members.htm

8/31
東電、原発事故に伴う賠償金の算定基準発表 宿泊費8000円、交通費5000円
四国電・伊方原発、ストレステスト1次評価を9月にも終了


8/29
電力制限緩和を協議、東電・経産省 来月の需給に余裕

北海電もヤラセメール 
原発シンポで社員に参加・推進意見求める

8/16
東電、東芝製浄化装置きょう試運転 福島第1原発の汚染水処理で
東電、農林業者仮払いを新たに追加 福島第1原発事故で
 
関西電、電力需給厳しく 17.18日の使用率95~97%に 堺港火力2号機停止で
関西電 堺港発電所2号機が運転停止
 
8/01
東電、大型火力を新設 原発1基相当 東ガスが燃料供給
九州電など電力4社が経常赤字 4~6月、燃料費増加が重荷に


http://www.nji.jp/members.htm

7/29
関西電 12年3月期の業績見通しを未定に 最終赤字の公算も 
北海電 通期見通し撤回
中部電 12年3月期は2000億円前後の連結営業赤字へ

7/28
東電 後場一段高。

十時過ぎて、一斉にプラス転換

東電 液化天然ガス(LNG)調達急ぐ シェブロンと長期契約
九州電 真部社長の進退先送り 企業統治不全、浮き彫り
北陸電 富山でLNG発電 1000億円投資、出力40万キロワット
中国電 4~9月期連結最終損益40億円の赤字の見通し 燃料費が膨らむ

7/27
「原子力損害賠償支援法案」修正案が衆院通過

7/25
原発の稼働停止に伴う火力発電への切り替えで、
電力会社の燃料費が急増している。
電力5社、燃料費2兆円増 原発停止で今期
 
中部電、赤字へ

7/22
中部電、浜岡原発の津波対策策定 高さ18mの防波壁設置など


7/19
関西電、緊急冷却用タンクの不具合で大飯原発1号機を16日に手動停止、
中国電、蒸気漏れで火力発電所1基停止
九電社長、辞任時期、9月ごろが一つの区切り
 
福島第1原発、作業工程表の第1段階が終了
原発賠償など修正協議が本格化、2次補正22日成立見通し

7/14
丸紅と中部電力、オマーン国・スール発電事業の事業権を獲得

九州電 組織的やらせ認める きょうにも報告書提出
東電 2011年4~6月期決算 7月下旬に発表へ


7/13
北海電と関西電の試験運転中2原発、
通常運転への移行月内にも



7/07
原発、今夏の再稼働困難 
政府の耐性調査実施方針で原発立地自治体が態度を硬化

九州電 「やらせメール」 玄海原発説明会で 再開容認市民装う
中部電 「安全性に確信」 浜岡原発控訴審で会見


7/01
ムーディーズ・ジャパン
東京電力 東北電力を除く
電力8社と東京ガスの長期格付けを引き下げ。

中部電力など電力6社の長期格付けは
「A1(シングルAプラスに相当)」に2段階引き下げ。
沖縄電力とJパワーは「Aa3(ダブルAマイナスに相当)」に1段階引下。
 
「福島原発の事故後、電力・ガス業界の規制の枠組みに対する
日本政府の支援が想定していたほど強くなく、
不確実な要素が増している」
 
2段階の引き下げ対象は中部電、中国電、北海道電、
北陸電、関西電、九州電の6社。
 
東京ガスは「Aa2(ダブルAに相当)」に1段階引下。

http://www.nji.jp/members.htm

6/30
格付投資情報センター(R&I)は
東電と沖縄電力を除く
電力会社8社とJパワーの発行体格付けを、
ダブルAプラスからダブルAに1段階引き下げた。
 
原発の安定稼働の困難化が理由。
東電の事故の損害賠償で
他の電力会社にも負担金が生じることも考慮。
格付けの中期方向性はネガティブ(弱含み)。


6/20
海江田経済産業相が
6/18「原発の安全対策が完了し、
停止中の原発の再稼働を自治体に訴えていく」と発言。
代替燃料を調達するためのコスト上昇懸念などが後退。
全面高に。 



6/15
電力株の時価総額

関西電   1兆2184億円
中部電  9876億円
九州電  5713億円
東京電  5287億円
東北電  4631億円
中国電  4415億円
四国電  3774億円
北陸電  2782億円
北海電  2503億円
沖縄電   607億円 


 6/14
原発賠償法案の閣議決定で全面高
http://www.nji.jp/

9501東電    249円(25,1%)  
9502中部電  1307円(13,5%)  
9503関西電  1277円(10,4%)  
9504中国電  1152円(10,1%)  
9505北陸電  1317円( 7,7%)  
9506東北電   906円(13.4%)  
9507四国電  1635円( 7,3%)  
9508九州電  1187円(10,8%)  
9509北海電  1144円( 7,1%)  
9511沖縄電  3505円( 8,0%) 



http://www.nji.jp/members.htm