腐臭を放つ「黒い電力会社」東電。
http://keizaikeizai.seesaa.net/article/244922415.html
10/4
資材調達を見直し年1000億円を追加で削減
10/2
不動産売却を加速、都心の再開発促す
9/21
企業年金の減額が承認される
9/10
原子力改革組織、国内外の識者で監視
8/7
福島第1原発事故後のテレビ会議映像公開、炉心溶融を当初から想定
8/6
変電所で火災、東西の融通能力6割減で修復長引けば支障も
8/2
継続企業の前提に関する注記の記載を解消
2013年3月期は最終赤字、予想より600億円拡大の1600億円の見通し
8/1
原発停止で燃料費増、4~6月最終赤字、2000億円超
7/26
値上げ認可
7/25
家庭向け値上げ8.46%に縮小、きょう認可
7/23
企業は14.9%と値上げ幅を圧縮、4月に遡り適用
東電の未来は?
http://www.nji.jp/members.htm【前スレ】
http://nji.diary.to/archives/4324438.html
NJIに来い!
男の相場を見せてやる!
http://www.nji.jp/members.htm
7/18
原賠機構、家庭値上げ遅れ、出資延期を検討
値上げ8%台、経産省週内にも認可
7/17
S&Pが、格下げ方向解除も
家庭向け値上げ8%台へ、きょうにも判断
中期計画策定へ、社内分社を具体化
7/13
次世代電力計、消費者に恩恵、メーカーには試練の仕様
7/12
次世代電力計で国際標準規格を採用、外部企業の参入促進
7/11
経産省、給与など人件費削減で値上げ8%台以下の方針
7/10
消費者委、値上げ幅の圧縮要請、人件費追加削減を
7/9
原価の人件費削減で組合と交渉検討
7/4
社員の年収3割削減、平均500万円前後に
浪江町長、報告書に不満、幹部に再確認要求
7/3
家庭用値上げ幅圧縮へ、10%未満に
7/2
豪火力発電の権益、地元大手に売却
6/27
きょう株主総会、実質国有化提案
6/25
企業向け値上げに公取委が「注意」、独禁法違反の恐れ
6/21
原因は「想定外の津波」と、原発事故責任認めず
コスト査定厳しく、値上げ圧縮の公算
6/20
値上げ時の利益構成で家庭の比率5割に低下
6/13
託送料、原価見直し反映し、秋にも10%下げ
6/12
自主避難の賠償の対象拡大
カタール国営と長期契約で、LNG年100万トン追加調達
6/1
不動産売却950件強
OB年金減額で3分2の同意を確保
5/31
2火力新設、19年から3設備
5/30
家庭向け電力料金、7月値上げ1~2カ月程度延期、有識者委方針
5/28
株価底入れ?
5/24
家庭の値上げ最大12%
電気料金の値上げ実現性の先行き不透明感や、
液化天然ガス(LNG)価格の上昇に伴う燃料費負担の増加を懸念
5/22
原賠機構、1兆円増資引き受け、国の議決権最大75%に
5/14
32年ぶり、家庭値上げ申請、標準世帯で月480円
5/11
業務用、契約変更で割安に
社外取締役に4188三菱ケミHD社長ら就任へ
5/10
政府、総合計画を認定、再建へ向け実質国有化
5/9
融資は信託方式で金融機関が調整
次期社長方針、社外取締役は過半の7人
家庭向け、7月から10%値上げで時間帯別料金を導入
5/8
家庭向けに、夏ピーク時を高く、時間帯別料金を導入
社長に広瀬直己氏昇格
5/7
経産相、社長の後任人事を次期会長に一任
5/1
7月にも実質国有化、総合計画提出、家庭向け10%値上げ
4/26
東電系の6621高岳と6921東光電を統合、10月めどに共同で持ち株会社設立、コスト削減再編の動き
総合計画最終案、経費削減3.3兆円、10年で資材調達1割下げ
4/24
国の議決権50%超受諾、27日に総合計画を提出
4/20
社長後任は内部から、来週には事業計画
4/19
会長に下河辺賠償機構委員長
4/17
計画策定遅れで、メガバンクなど融資期限延長へ
4/16
今月1日からの値上げ、顧客3分の2は同意せず
4/11
東京都が筆頭株主に
4/5
政府、種類株で機動的に、議決権3分の2超も
4/3
経産相、公的管理を明言、議決権過半は当然
-----------------
3/30
計画白紙で資本注入1兆円要請、政府管理下へ
3/29
1兆円資本注入、本日申請へ、値上げ対応で行政指導へ
3/28
企業向け値上げ、同意5%、4月一斉値上げは断念、1000億円収入目減り
3/27
資本注入要請へ、再建計画提出は先送りで週内にも1兆円
3/26
柏崎刈羽6号機26日検査で停止で「原発ゼロ」に、今夏最大13%供給不足
3/23
議決権、政府が3分の2に、当初51%、改革停滞なら増加
3/22
総合計画最終案、「社外取締役」過半数、改革3段階で
説明不足で社長陳謝、「値上げ」混乱続く
3/21
原発事故賠償、7000~9000億円で調整、追加支援申請へ
3/19
委託先から電力利用者へ、節電に報奨金
賠償指針を決定、住宅は事故前の価格で
3/15
政府出資に新型株、経営目標が未達なら議決権
3/14
報告書誤記で柏崎刈羽原発の審査先送り、再稼働は遅れる見込み
3/8
主力行が融資を大筋了承、事業計画踏まえ最終判断
3/6
中小向け、値上げ幅割り引き、10%弱に圧縮も
原発再稼働なし試算で値上げ最低10年
3/5
家庭10%上げ申請へ、総合計画原案7月実施めざす
3/2
柏崎原発の再稼働前提に電気料金の引き上げは3年間計画
3/1
資産リストラの一環で福利厚生子会社を売却
火力・送配電・小売りの3部門を社内分社
資産リストラの一環で福利厚生子会社を売却
2/27
主力銀、追加融資を大筋了承へ、値上げ・原発再開が前提
「脱・自前」料金抑制へ、調達開放・提携を加速
政府方針、全取締役の退任要求、新任は半減
2/21
S&Pが「クレジット・ウオッチ」に
2/20
非上場株で国有化、政府検討「りそな」方式を修正
2/16
韓国が原発技術者など引き抜き攻勢、人材流出
金融機関への新規融資要請額は5000億円、総額1兆700億円に
企業向け値上げ4月から圧縮検討
2/15
東電への公的資金注入は「りそな方式で」
2/14
国と経営権巡り攻防、経産相、議決権3分の2視野
燃料・廃炉費用響き、4~12月最終赤字6230億円
福島第1原発の温度上昇は温度計が故障、6台中1台が一時400度を超す
2/10
国が経営を実質支配、議決権3分の1超で調整へ、重要決定に拒否権
原発被害賠償で3705億円支払い
2/9
経産相、東電の追加援助、10日にも認定へ、賠償資金6900億円
勝俣・東電会長、6月退任へ、政府方針、後任は外部から
大飯原発再開、「耐性調査妥当」保安院が最終案、焦点は地元の同意
2/8
富津火発1基の停止を発表
2/7
福島原発2号機、再臨界は否定も温度上昇傾向続く
2/3
値上げ幅圧縮説明へ、きょう原賠機構運営委
2/1
企業向け値上げ幅圧縮
-------------
1/31
原発警戒区域内の車両中古価格を賠償
1/30
政府、企業向け値上げ圧縮指示へ
火力に外部出資 実質国有化後に新型化を促進
福島第1原発で水漏れ14カ所、4号機プール冷却止まる
1/27
値上げ4年限定、原発再稼働前提で平均10%
枝野経産相、東電の経営権握る考え 原発今夏はゼロ想定
東京都、値上げに待った、独自試算で都内子会社整理で100億円
1/25
財務基盤強化助言でSMBC日興などを指名
1/24
大手生保各社が追加融資検討、原賠機構は政投銀に5000億円要請へ
1/23
原賠機構、経営形態見直し検討、火力発電を分離
18年度に、1700万世帯、ほぼ全家庭にスマートメーターを導入
1/13
企業向け料金多様化を検討、値上げに布石
1/08
政治家との癒着が発覚
http://keizaikeizai.seesaa.net/article/244922415.html
12/28
経産相が公的管理の検討
--------------
12/14
資本注入も一手と東電社長コメント、追加融資も要請
11/18
「福島第1、年内に冷温停止」
11/07
6月末時点の自己資本1兆94億円
9月末時点の自己資本9214億円
政府の損害賠償支援交付金5436億円を特別利益に計上
4~9月期の原子力損害賠償8909億円(特損)
4~9月期連結最終赤字6272億円 前年は922億円の黒字
11/04
社長、16時から4~9月期決算発表で記者会見
11/1
原発輸出計画を継続、日越首脳 レアアースを共同開発
保安院、震災前の地震・津波想定見直し 8原発を再評価へ、再稼働に遅れも
電力8社が損益悪化、9社の4~9月、3社経常赤字
10/31
福島第一原発、原子力委案では廃炉に30年超
「ゼロ連結」46社 大半随意契約
男の相場を見せてやる!
http://www.nji.jp/members.htm
7/18
原賠機構、家庭値上げ遅れ、出資延期を検討
値上げ8%台、経産省週内にも認可
7/17
S&Pが、格下げ方向解除も
家庭向け値上げ8%台へ、きょうにも判断
中期計画策定へ、社内分社を具体化
7/13
次世代電力計、消費者に恩恵、メーカーには試練の仕様
7/12
次世代電力計で国際標準規格を採用、外部企業の参入促進
7/11
経産省、給与など人件費削減で値上げ8%台以下の方針
7/10
消費者委、値上げ幅の圧縮要請、人件費追加削減を
7/9
原価の人件費削減で組合と交渉検討
7/4
社員の年収3割削減、平均500万円前後に
浪江町長、報告書に不満、幹部に再確認要求
7/3
家庭用値上げ幅圧縮へ、10%未満に
7/2
豪火力発電の権益、地元大手に売却
6/27
きょう株主総会、実質国有化提案
6/25
企業向け値上げに公取委が「注意」、独禁法違反の恐れ
6/21
原因は「想定外の津波」と、原発事故責任認めず
コスト査定厳しく、値上げ圧縮の公算
6/20
値上げ時の利益構成で家庭の比率5割に低下
6/13
託送料、原価見直し反映し、秋にも10%下げ
6/12
自主避難の賠償の対象拡大
カタール国営と長期契約で、LNG年100万トン追加調達
6/1
不動産売却950件強
OB年金減額で3分2の同意を確保
5/31
2火力新設、19年から3設備
5/30
家庭向け電力料金、7月値上げ1~2カ月程度延期、有識者委方針
5/28
株価底入れ?
5/24
家庭の値上げ最大12%
電気料金の値上げ実現性の先行き不透明感や、
液化天然ガス(LNG)価格の上昇に伴う燃料費負担の増加を懸念
5/22
原賠機構、1兆円増資引き受け、国の議決権最大75%に
5/14
32年ぶり、家庭値上げ申請、標準世帯で月480円
5/11
業務用、契約変更で割安に
社外取締役に4188三菱ケミHD社長ら就任へ
5/10
政府、総合計画を認定、再建へ向け実質国有化
5/9
融資は信託方式で金融機関が調整
次期社長方針、社外取締役は過半の7人
家庭向け、7月から10%値上げで時間帯別料金を導入
5/8
家庭向けに、夏ピーク時を高く、時間帯別料金を導入
社長に広瀬直己氏昇格
5/7
経産相、社長の後任人事を次期会長に一任
5/1
7月にも実質国有化、総合計画提出、家庭向け10%値上げ
4/26
東電系の6621高岳と6921東光電を統合、10月めどに共同で持ち株会社設立、コスト削減再編の動き
総合計画最終案、経費削減3.3兆円、10年で資材調達1割下げ
4/24
国の議決権50%超受諾、27日に総合計画を提出
4/20
社長後任は内部から、来週には事業計画
4/19
会長に下河辺賠償機構委員長
4/17
計画策定遅れで、メガバンクなど融資期限延長へ
4/16
今月1日からの値上げ、顧客3分の2は同意せず
4/11
東京都が筆頭株主に
4/5
政府、種類株で機動的に、議決権3分の2超も
4/3
経産相、公的管理を明言、議決権過半は当然
-----------------
3/30
計画白紙で資本注入1兆円要請、政府管理下へ
3/29
1兆円資本注入、本日申請へ、値上げ対応で行政指導へ
3/28
企業向け値上げ、同意5%、4月一斉値上げは断念、1000億円収入目減り
3/27
資本注入要請へ、再建計画提出は先送りで週内にも1兆円
3/26
柏崎刈羽6号機26日検査で停止で「原発ゼロ」に、今夏最大13%供給不足
3/23
議決権、政府が3分の2に、当初51%、改革停滞なら増加
3/22
総合計画最終案、「社外取締役」過半数、改革3段階で
説明不足で社長陳謝、「値上げ」混乱続く
3/21
原発事故賠償、7000~9000億円で調整、追加支援申請へ
3/19
委託先から電力利用者へ、節電に報奨金
賠償指針を決定、住宅は事故前の価格で
3/15
政府出資に新型株、経営目標が未達なら議決権
3/14
報告書誤記で柏崎刈羽原発の審査先送り、再稼働は遅れる見込み
3/8
主力行が融資を大筋了承、事業計画踏まえ最終判断
3/6
中小向け、値上げ幅割り引き、10%弱に圧縮も
原発再稼働なし試算で値上げ最低10年
3/5
家庭10%上げ申請へ、総合計画原案7月実施めざす
3/2
柏崎原発の再稼働前提に電気料金の引き上げは3年間計画
3/1
資産リストラの一環で福利厚生子会社を売却
火力・送配電・小売りの3部門を社内分社
資産リストラの一環で福利厚生子会社を売却
2/27
主力銀、追加融資を大筋了承へ、値上げ・原発再開が前提
「脱・自前」料金抑制へ、調達開放・提携を加速
政府方針、全取締役の退任要求、新任は半減
2/21
S&Pが「クレジット・ウオッチ」に
2/20
非上場株で国有化、政府検討「りそな」方式を修正
2/16
韓国が原発技術者など引き抜き攻勢、人材流出
金融機関への新規融資要請額は5000億円、総額1兆700億円に
企業向け値上げ4月から圧縮検討
2/15
東電への公的資金注入は「りそな方式で」
2/14
国と経営権巡り攻防、経産相、議決権3分の2視野
燃料・廃炉費用響き、4~12月最終赤字6230億円
福島第1原発の温度上昇は温度計が故障、6台中1台が一時400度を超す
2/10
国が経営を実質支配、議決権3分の1超で調整へ、重要決定に拒否権
原発被害賠償で3705億円支払い
2/9
経産相、東電の追加援助、10日にも認定へ、賠償資金6900億円
勝俣・東電会長、6月退任へ、政府方針、後任は外部から
大飯原発再開、「耐性調査妥当」保安院が最終案、焦点は地元の同意
2/8
富津火発1基の停止を発表
2/7
福島原発2号機、再臨界は否定も温度上昇傾向続く
2/3
値上げ幅圧縮説明へ、きょう原賠機構運営委
2/1
企業向け値上げ幅圧縮
-------------
1/31
原発警戒区域内の車両中古価格を賠償
1/30
政府、企業向け値上げ圧縮指示へ
火力に外部出資 実質国有化後に新型化を促進
福島第1原発で水漏れ14カ所、4号機プール冷却止まる
1/27
値上げ4年限定、原発再稼働前提で平均10%
枝野経産相、東電の経営権握る考え 原発今夏はゼロ想定
東京都、値上げに待った、独自試算で都内子会社整理で100億円
1/25
財務基盤強化助言でSMBC日興などを指名
1/24
大手生保各社が追加融資検討、原賠機構は政投銀に5000億円要請へ
1/23
原賠機構、経営形態見直し検討、火力発電を分離
18年度に、1700万世帯、ほぼ全家庭にスマートメーターを導入
1/13
企業向け料金多様化を検討、値上げに布石
1/08
政治家との癒着が発覚
http://keizaikeizai.seesaa.net/article/244922415.html
12/28
経産相が公的管理の検討
発送電 分離問題を嫌気
--------------
12/14
資本注入も一手と東電社長コメント、追加融資も要請
12/12
CATV株売却、KDDIと調整
発電設備売却は来春をメドに具体案 リストラ計画を発表
「改革推進のアクションプラン」の策定
http://dlvr.it/zhD17
12/9
福島第1原発の損害保険料10倍に、外資系と契約へ
12/8
9:08安値¥229
政府が¥1兆公的資金注入で実質国営化に、東電解体にらむ
他社から電力購入増やす、投資抑え経営効率化
12/7
火力発電所を売却へ、自前で発送電転換
CATV株売却、KDDIと調整
発電設備売却は来春をメドに具体案 リストラ計画を発表
「改革推進のアクションプラン」の策定
http://dlvr.it/zhD17
12/9
福島第1原発の損害保険料10倍に、外資系と契約へ
12/8
9:08安値¥229
政府が¥1兆公的資金注入で実質国営化に、東電解体にらむ
他社から電力購入増やす、投資抑え経営効率化
12/7
火力発電所を売却へ、自前で発送電転換
東電社長
3年めどに再建
原発、年内に冷温停止できる
12/6
原発事故の賠償支払い2340世帯のみ
12/1
資金調達困難で東通原発を断念
11/29
リストラ加速、KDDI株1800億円で、ガス開株も売却
3年めどに再建
原発、年内に冷温停止できる
12/6
原発事故の賠償支払い2340世帯のみ
12/1
資金調達困難で東通原発を断念
11/29
リストラ加速、KDDI株1800億円で、ガス開株も売却
11/18
「福島第1、年内に冷温停止」
11/07
6月末時点の自己資本1兆94億円
9月末時点の自己資本9214億円
政府の損害賠償支援交付金5436億円を特別利益に計上
4~9月期の原子力損害賠償8909億円(特損)
4~9月期連結最終赤字6272億円 前年は922億円の黒字
11/04
社長、16時から4~9月期決算発表で記者会見
11/1
原発輸出計画を継続、日越首脳 レアアースを共同開発
保安院、震災前の地震・津波想定見直し 8原発を再評価へ、再稼働に遅れも
電力8社が損益悪化、9社の4~9月、3社経常赤字
10/31
福島第一原発、原子力委案では廃炉に30年超
「ゼロ連結」46社 大半随意契約
関西電の原発、保安院が安全性評価を追加、年内は再開困難
東北電・中部電、4~9月期連結そろって最終赤字に
10/28
支援9000億円に 賠償額膨らみ増額、機構に要請へ、
九州電は火力の燃料費重く4~9月期最終赤字133億円に
10/27
2012年3月期(単体)の純損失は事故処理費用がかさみ5800億円のもよう
今年度に2400億円のコスト削減、緊急計画に明記へ
日々公表銘柄指定を26日付で解除
10/26
豊田通商に風力会社の株式売却発表
10/25
大幅続伸で急騰!¥300回復
¥315 +31 高値9:11¥319
10/24
東電、賠償への動き
賠償、電力改革、原発安全対策、新会議で一括議論
批判受け、観光業向け減額幅見直し
年度内、保有株3000億円売却、緊急計画に盛る
ユーラス株売却へ 豊田通商に20% 賠償に100億円充当
海外のウラン権益売却へ
10/19東北電・中部電、4~9月期連結そろって最終赤字に
10/28
支援9000億円に 賠償額膨らみ増額、機構に要請へ、
九州電は火力の燃料費重く4~9月期最終赤字133億円に
10/27
2012年3月期(単体)の純損失は事故処理費用がかさみ5800億円のもよう
今年度に2400億円のコスト削減、緊急計画に明記へ
日々公表銘柄指定を26日付で解除
10/26
豊田通商に風力会社の株式売却発表
10/25
大幅続伸で急騰!¥300回復
¥315 +31 高値9:11¥319
10/24
東電、賠償への動き
賠償、電力改革、原発安全対策、新会議で一括議論
批判受け、観光業向け減額幅見直し
年度内、保有株3000億円売却、緊急計画に盛る
ユーラス株売却へ 豊田通商に20% 賠償に100億円充当
海外のウラン権益売却へ
つなぎ融資5000億円要請 機構が政投銀に
10/17
川崎火力の増設前倒し 来夏の供給力拡大
10/12
東電 批判受け請求書類を改善
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fukushima1np_compensation/?1318331549
10/13
信用リスクに警戒
CDS保証料率10%台、社債60円割れ
10/11
役員献金を差配 企業献金の代替狙う
新卒採用の大幅抑制継続
CDS、保証料率が急上昇
最高水準 1224.12 週末+286.62
R&I「トリプルB」へ格下げ
10/07
東証、TOPIXコア30にファナックを追加
東電を除外
10/07
続伸、¥200(10/05)で底入れか?
10/06
4日ぶり反発
「調査委報告書に反論」
10/05
コメント (0)