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2016
11/25
インドで冷蔵庫を生産、売上台数3倍に

11/10
インドで「SANYO」スマホ

11/1
4~9月8%最終増益、通期は1200億円に下げ

10/27
物流向け無人搬送ロボに参入へ

10/24
米テスラと家庭向け蓄電池で提携へ

9/30
曲げ伸ばしできる電池

9/7
電機7社、電気コード素材調達停止、欧州規制に対応

9/5
来春日本で、有機ELテレビ 

9/2
鉄道システム参入、100億円で英社買収

9/1
9月中間10円配

8/25
五輪インフラで売上高600億円へ

8/23
家電修理スマホで受け付け、全商品にQRコード

8/22
トマトの収穫ロボを開発

8/15
途上国でスマホ、低価格品、アフリカに注力

8/1
4~6月最終減益

7/15
照明器具のアジア販売強化、18年度500億円

7/14
太陽電池関連の生産集約、2工場で停止

6/29
自動翻訳技術を事業化、AI活用

6/21
11月から米テスラ向けEV電池生産

6/14
北京汽車と合弁、中国でEV部品製造

6/13
中国でEV基幹部品、車大手と合弁生産
大型スピーカー10年ぶり参入

5/31
テレビ用液晶パネルから撤退

5/24
車関連の人員3割増

5/19
ダイキンと部材や製品を相互供給、提携協議を表明

4/27
シーメンスと共同でFAシステム

4/25
電子部品工場、来週中に再開

4/21
橋の点検用ドローン
18年度までに介護350拠点に拡大

4/12
家電・住宅で事業横断し商品開発

4/8
システム外販、海外工場、スマホで制御
4Kテレビ地域別開発

4/1
売上高10兆円目標撤回、20年度営業益1.5倍の6000億円

3/29
横浜で環境配慮都市、街全体で電気融通 

3/24
世界経済の減速で売上高目標「10兆円」撤回 

3/10
中国家電で高級モデルに軸

3/8
18年度めど、美容家電専門店2倍に

3/7
パソナGと中小の知財戦略支援、共同で新会社
300メートル先のドローン検知システム開発

3/3
電気変換効率が最高の太陽電池パネル開発

2/29
受領印を押す宅配ロッカー

2/26
今期末4円増配
太陽電池材の米工場従業員を4割削減

2/25
リフォーム建材7割増、18年度売上高400億円に

2/23
6K動画、ミラーレス一眼投入

2/17
死角なくす車載カメラ、来年システム実用化

2/9
太陽電池の主力工場停止

2/1
4~12月期、営業益5%増のもよう

1/26
植物工場でシンガポール進出

1/25
米欧にFAの開発拠点

1/19
ミラーのない車、実用化

1/13
17年度めどに客船・電車向け衛星通信

1/12
テスラの普及型EV向け電池を独占供給

1/8
多数画面の車内システムを17年導入

1/5
警察向けウエアラブルカメラ世界展開

1/4
低速時に自動運転、技術開発へ





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2015
12/28
車載電池で中国に工場、500億円投資

12/25
ロボ向け樹脂フィルム伸縮自在

12/22
冷蔵庫2位、米社を1800億円で買収

12/21
8K放送システム参入、映像機器開発

12/9
インド・トルコで太陽電池

12/7
タッチパネル、すべて自動車向けに
画像用半導体に再参入

12/3
農作業用ロボに参入

11/30
調達窓口を一本化、年600億円コスト削減

11/24
東南アで中間層向け住宅

11/19
17年めど、有機ELテレビ国内発売 

11/18
京大とIPS培養装置を小型に

11/13
テスラEVに新型電池、容量7割増

11/12
海外売上高5割増目標、18年度めどに6兆円

11/10
ディーゼル車の排ガス浄化参入、中国に工場

10/28
エプコとの提携を解消、単独で電力買い取り

10/26
台湾企業と工場向け制御システム共同開発

10/20
リフォーム事業者紹介を拡充、18年度めどに600社に

10/14
住宅向け換気扇の北米事業を拡大

10/13
来春、ダイキンと提携解

10/6
4K対応ブルーレイ録画再生機を発売へ

10/1
「テクニクス」音楽再生を1台でネット+CD 1月に新商品

9/29
ヘッドライト明るさ最高、新型半導体レーザー

9/17
工場向けに6割省エネのLED照明

9/10
欧米で照明事業を拡大

9/9
ALSOKと警備にタブレット活用

9/8
次世代ブルーレイ機投入、4K映像録画再生

9/2
肌の感覚察知し風量を調整、高性能エアコンを発売

8/31
15年4~9月期、2円増配

8/27
北京の電池工場閉鎖、1300人解雇へ

8/24
尼崎工場売却合意できず

8/21
業務用空調を東南アで強化、4カ国に現地法人

8/20
空気清浄機の国内生産5割に上げ

8/19
スマホ用シート開発、電磁ノイズと熱を同時抑制

8/12
LED照明生産日本集約、インドネシア工場閉鎖

8/10
2018年度にテレビ生産再び1000万台を計画

8/7
車向け曲がるパネルを中国で量産 

8/4
高齢者のリハビリ機器

7/30
15年4~6月期、57%増益

7/24
太陽電池を25年保証、品質向上PR

7/23
20兆円超す世界の資金をマレーシアで集中管理

7/17
4Kデジカメ7機種に

7/15
ノロウイルスまで除去、清浄装置

7/6
「太陽電池の次」、住宅を水素工場に

7/2
荷作業など補助装着型ロボ

7/1
中古住宅仲介に参入

6/29
住宅リフォーム1万店に、売上高1.4倍狙う

6/24
4Kタブレットを8月末に発売

6/18
NTTと技術開発提携

6/15
慶大と脳卒中患者向け医療機器、脳波を利用、7割で効果

6/11
NTTと3D配信など提携、東京五輪にらむ

6/9
運転支援の売上高、18年度計画4700億円 

6/8
日本製輸出、北米に4Kテレビ供給

6/3
豪・NZで家庭用蓄電池事業に参入

5/28
アジア家電高級シフト
タツタに基板技術売却

5/25
2015年度の国内テレビ生産2倍に

5/22
シニア向け高級家電拡充

5/20
太陽光パネル全量を15年中に自社生産、安定需要の屋根置き型に集中

5/19
太陽電池の生産能力1割増へ

5/18
次世代半導体を来春量産

5/8
15年3月期、単独で特損1332億円計上
4/30
15年3月期純利益49%増

4/28
介護事業2万人に増員、成長の柱に、4年で10倍

4/20
2015年3月期の純利益7割増の2000億円前後のもよう

4/17
中小の人材育成支援

4/16
画像認識など開発強化、企業向けで新組織

4/15
スポーツ・旅行向けに身につける45グラムのカメラ

4/14
大型蓄電参入、インフラ・五輪照準

4/6
200拠点で生産革新、担当者6割増 

4/2
スウェーデン社を買収

3/27
戦略投資1兆円、車・住宅強化へM&A

3/26
横浜に環境配慮型都市、省エネ技術導入

3/20
来月にテレビ事業部を復活

3/17
米国の中堅衛星通信サービス会社を買収

3/13
メキシコのTV工場を換気扇生産拠点に転換

3/12
三洋子会社の売却発表、正社員220人の雇用は継続

3/11
三洋子会社をファンドに売却

3/6
新卒採用16年度は1割増の800人

3/4
4年ぶり社債

3/2
15年3月期5円増配

2/27
複合介護、全国に200施設

2/20
ムーディーズ・ジャパンが1段階格上げ

2/18
大阪のAV本拠地を三井不に売却、跡地には18年にも「ららぽーと」

2/16
米テスラとEV電池工場来年稼働

2/10
人事・賃金改革で年功廃止発表

1/26
三洋の鳥取子会社を売却

1/23
同社初の掃除ロボット

1/21
カメラとスマートフォンを融合した新製品

1/14
米でシステム開発事業拡大

1/13
デジカメ生産を中国集約

1/7
「4K」超え監視カメラ

2015
1/5
国内回帰 円安、海外人件費高で
シンガポールのシステム会社買収

12/29
空き家再生、社団法人と連携

12/26
15年春、ロボット掃除機を発売

12/24
五輪向けシステムで仏社と共同開発

12/22
回路基板事業から撤退、山梨の子会社売却

12/12
社内ベンチャーで情報流出感知する機器

12/11
スマホ読み取り速度500倍の技術開発

12/10
東京五輪向けに監視カメラ強化

12/4
生産性改善で新組織、全グループで推進

12/1
三洋全社員が来春転籍、人事制度を統一

11/27
中小ビルのエネ管理事業を拡大

11/21
東南アジアの売上高6割増へ、18年度めどに8000億円

11/20
4K対応放送機器を強化

11/19
ミャンマー市場を開拓、現地に大型展示施設

11/17
ベトナム売上高2.5倍に

11/14
バッテリーパック16万個リコール

11/7
インドで業務用LED照明に参入

11/4
4~9月期営業21%増益

10/27
三洋電機の北米テレビ事業を船井電に売却

10/15
乾電池で電車走行実験

10/6
大阪のAV本拠地売却の方針固める
米にEV用リチウムイオン電池の生産子会社を設立

10/1
欧州車部品大手へ出資発表

9/26
4Kテレビ、最多の12機種

9/25
介護ロボに16年度参入、100万円弱想定

9/19
独ライカと提携強化

9/18
シニア向け家電シリーズ立ち上げ

9/17
$100スマホに米グーグルなどと10社で参画

9/16
光合成、植物超す効率、車燃料など生成

9/12
作業負担軽減用スーツを公開

9/10
小型ポンプをアフリカ・インドで販売

9/8
独ボッシュと家電など相互供給

9/2
DVD光ピックアップ生産の国内撤退、フィリピンに集約

9/1
高齢者住宅30カ所新設
インドでタタと水処理装置開発

8/28
業務請負の子会社を売却、間接部門再編にメド

8/26
50万円台の装着型ロボ、7キロに軽量化

8/22
高級冷蔵庫を中国で販売

8/18
「テクニクス」ブランドを復活 

8/13
家電開発にスパコン利用、開発費10分の1に

8/7
中国で空気清浄機拡充、販売、年100万台に

8/6
航空機照明を開拓、LED技術駆使
自動車向け照明拡大

8/5
大型蓄電池に3種追加

7/29
米EV電池工場の建設でテスラと基本合意

7/24
翻訳機など五輪関連新事業 売上高500億円目標

7/22
携帯基地局事業をノキアに売却へ

7/15
人材派遣6位を売却、今秋入札

7/10
来春にもCATVの4K対応機

7/8
家電向けLSI生産をインテルに委託

7/4
米にEV電池工場、テスラと建設

6/30
前期、保有株を2割売却 

6/27
来春に家電のアジア統括会社を設立

6/26
投映照明向け映像コンテンツ制作

6/23
茨木工場を1925ハウスに売却へ 

6/20
今年度、太陽電池の出荷抑制
基礎研究員を収益部門へ、半分の500人を配置転換

6/17
介護関連事業を倍増、19年3月期に500億円

6/3
京大とリチウムイオン電池素材

6/2
ブラジルで法人開拓

5/29
ノートパソコン「レッツノート」発火の恐れ、バッテリー4万個回収

5/28
東京五輪で1500億円創出

5/26
テスラとのEV電池工場、制御技術も供与へ

5/22
住宅関連で中印トルコに重点

5/20
今期末、6年ぶり実質無借金に

5/16
各地に住宅エネ管理体験施設開き販促

5/14
有機ELテレビの量産を16年度以降に先送り

5/7
テレビの自社生産比率7割に

4/30
15年3月期、純利益16%増の1400億円

4/27
会員制サイトに不正ログイン、7.8万人の情報流出か

4/21
東南アジアに家電本社機能

4/14
来月まで白物家電増産、増税後も受注好調

4/11
世界最高効率の太陽電池を開発

4/7
北米に太陽光発電事業など新会社を設立

4/4
欧州でEV充電システム、価格10分の1に

4/2
産学官、高性能3Dプリンター研究組合発足に参加

3/31
5年間で1兆円投資

3/28
18年度目標、売上高10兆円

3/24
役員報酬減額を解除、3期ぶりに最終黒字に

3/14
東南アで省エネ支援、集合住宅用システム

3/5
グローバル人材SNSで採用

1/28
プラズマパネルの生産拠点を不動産会社に売却へ

1/27
インドでタブレット、事業立て直し

1/22
エプコと新電力参入、家庭の太陽光から調達

1/21
東京五輪もスポンサーに

1/17
東南アの半導体3工場を売却へ

1/16
スマホ自社開発に再参入へ

1/15
運転席の情報システムを発表
3/4
6年ぶりベア実施、労組は4000円以上要求

2/27
14年3月期13円配、2年ぶり復配

2/26
米テスラと車用電池工場、1000億円投資し米に建設

2/25
業務用の頑丈タブレット

2/20
子会社の三洋電機、早期退職250人募集

2/17
液晶パネル会社99%減資

2/14
韓国LGと提携、パネル調達、4K電子看板販売へ

2/10
リフォーム拠点4割増、住宅を成長の柱に
デジカメで「4K」動画、ミラーレスで初

2/5
4~12月期最終黒字2430億円

2/3
住宅関連部門のITに50億円を投資

1/9
社長、住宅・車で買収検討 

1/6
社内向け情報システムで6702富士通に開発委託検討 
介護ロボ事業参入

12/30
プラズマ生産終了、子会社250人退職へ

12/26
照明の海外販売を5割増に

12/20
来年度めどに岡山と鹿児島、半導体2工場閉鎖

12/17
新卒倍増、15年700人採用

12/12
4Kタブレット発売延期

12/6
インドを最重点に、現地に家電の開発拠点

12/2
「白物」国内増産見送り

11/29
携帯向け回路基板から撤退

11/27
半導体3工場を売却

11/21
コンパクトデジカメ機種半減

11/20
EV電池、米テスラ調達を継続

11/19
家庭用蓄電池を半額に

11/18
携帯修理の子会社、米社に売却 

2014
2013
11/14
TV事業再建、米・中で販売網絞り込み

11/7
18年度めど、電力制御事業の売上高1200億円に 

2014年
2013年

11/1
プラズマ撤退でリストラ費500億円上積み

10/31
電池事業で早期退職

10/24
病院向け搬送ロボ開発 
半導体部門の社員7000人に半減
三洋の本社ビルを資産圧縮で売却

10/18
世界最小ミラーレス一眼を発表

10/9
プラズマ年度末に撤退、尼崎工場売却へ

10/2
デジカメ生産縮小へ

9/30
ヘルスケア事業を米投資ファンドKKRに1500億円で売却
14年3月期末の連結有利子負債が5年ぶりに1兆円切る見通し

9/27
米投資ファンドへのヘルスケア事業売却で合意
個人用スマホ撤退を発表

9/26
7974任天堂とゲーム機などで連携

9/10
独社と家庭用燃料電池を開発

9/5
医療子会社売却、6502東芝が交渉から脱落
4Kテレビを日米欧で投入

8/30
13年4~9月期の中間配当を5円に、2年ぶり復配

8/29
個人用スマホ撤退へ、基地局事業も売却

8/26
資金繰り改善、6000億円融資枠は更新せず

8/22
住宅関連事業で18年度売上高新規に3000億円目指す 

8/16
携帯販売大手アイ・ティー・シーネットワークの株式を約90億円で全て売却

8/8
マイナス40度対応の極寒仕様ニッカド電池を開発

8/2
自社家電の鉄を再利用、5423東京製鉄と仕組み構築

8/1
4~6月期連結純利益は8倍

7/31
子会社のアクティブリンク、パワースーツ3割軽く、17年量販目指す

7/24
メガソーラー運用管理事業に参入


7/22
海外CP取りやめ

7/9
今秋に4Kテレビ投入

7/8
欧州中堅家電に出資

7/5
欧州の太陽電池工場を閉鎖

7/1
新スマホ見送り検討

6/28
保有株1400億円分を売却

6/25
13年度の太陽電池の販売量を前年度比25%増に

6/11
LED照明をアジアで本格販売

6/10
資産圧縮加速、高槻工場の一部売却へ

6/5
15年までに有機ELテレビ商品化

6/4
白物生産、円安で国内回帰を検討

6/3
インドに自動車用の鉛電池工場を建設方針

5/31
3年で5000人削減へ

5/28
ソチ五輪で公式スポンサー

5/17
インド向けスマホ開発、価格帯広く7機種で23日発売

5/13
今期最終黒字転換へ

5/2
持ち合い株1000億円売却

5/1
インドで太陽光参入、タタなどと連携も

4/23
リチウムイオン電池事業再建へ

4/17
ヘルスケア事業拡大急ぐ

4/15
ベトナム新工場
インドでスマホ販売検討

4/11
¥717 +37 なんと!+5.44%

4/9
独の音楽配信企業を買収

4/2
スマホ向けなど電子部品事業拡大

3/29
赤字事業を15年度ゼロ、営業益3500億円目標
大坪会長退任

3/19
窒化ガリウムパワー半導体を事業化

3/18
テレビ事業大幅縮小、プラズマ撤退へ
ヘルスケア事業の売却検討

3/14
初の組合員賃金カットを検討

3/6
汐留ビル500億円で売却

2/19
12年ぶりに事業部制復活、開発から営業一体化

2/18
高齢者住宅に参入

2/8
中国大気汚染で空気清浄機の販売増

2/6
蓄電システムを米社と開発
仕手人気!出来高1億2千万!

2/5
出来高3億株突破!

2/4
リストラで12年4~12月期の営業利益は3倍

1/11
上海プラズマTV工場を閉鎖、3月めど子会社清算

1/10
企業向け事業を強化

1/7
白物の北米販売13年度220億円に

2012
12/25
アマゾンと組み、美容家電を米で通販、欧州にも参入
子会社の三洋電機、デジカメ事業売却発表 

12/18
プラズマディスプレーパネル研究打ち切り

12/17
プラズマ開発打ち切り、有機ELにシフト

12/13
13年度中に太陽光パネルの海外生産比率を5割超に

12/12
13年3月にも三洋デジカメ事業を売却

12/10
営業体制を刷新、海外統括会社に権限

12/6
欧州委がブラウン管カルテルで制裁金

11/16
フィッチが投機的水準(BB)に格下げ

11/06
¥376安値

11/21
ムーディーズが2段階格下げ、「Baa3」に

11/16
米大手と提携し次世代電力計に参入

11/15
15年度に実質無借金、来期復配目指す
海外で1万人追加削減、三洋電気の事業を整理

11/14
12年度のLED照明の売上高を1.6倍に

11/13
傘下の三洋電機がデジカメ事業売却

11/7
3432三協立山と壁壊さずに断熱改修

11/05
後場一段安¥386
9:44安値¥399

時価総額¥1兆割れ

11/2
R&Iが格下げ方向に見直し
ムーディーズが格下げへ

パナ ソニー シャープの時価総額は、
2007年¥18兆から現在¥2兆に。

11/1
2013年3月期最終損益は7650億円の赤字、63年ぶり無配に
http://keizaikeizai.seesaa.net/?1351737871


10/29
今年度中に開発製造を手掛ける事業部を4割削減へ

10/17
テレビ向け液晶の生産縮小

10/16
銀行から融資枠6000億円を確保

10/5
美容家電で東南ア開拓、今年度1000億円事業に

10/4
インドネシアのデモで工場を一部停止

10/1
1500億円上限に社債発行
本部・部門10に集約

9/12
家庭内の電力を自動制御する機器を発売

9/11
ムーディーズが2段階格下げ

9/10
インドで配線器具強化、人員4割増

9/3
欧州に白物家電工場、2015年稼働めざす

8/29
米で投資会社と組み太陽光発電事業 

8/22
スマホ連動家電を発表

8/1
4~6月最終黒字128億円
早期退職で最大1000人削減

7/31
リストラ奏功、4~6月期最終黒字100億円強の公算 

7/30
太陽光パネル生産、欧州縮小でマレーシアへ再編 

6/29
小さな本社10月始動
JFE株など一部売却、成長投資へ資金確保

6/20
エコカー用電池海外生産、まずVWに供給

6/14
白熱電球の製造、予定を前倒しし年内終了 

5/30
携帯部門1000人削減検討

5/29
本社人員半減、配転や希望退職で3000~4000人

5/25
中国での住宅設備売上高を15年度3倍に

5/24
今期計画、売上高構成比、白物家電とAVを上場来初めて逆転 

 
 5/21
中台大手に技術供与、スマホ用基板増産

5/17
環境・エネ海外強化、売上高3年で倍に
ムーディーズが格付けを下げ方向で見直し

5/15
来春に次世代メモリー内蔵新型マイコン量産 

5/14
前期最終赤字7700億円

5/10
伊藤忠と携帯販売を統合へ、国内3位に

5/9
構造改革の効果で今期最終黒字へ、500億円台のもよう

5/2
今年度内にも貝塚工場中国へ

4/24
今期の設備投資2割減の2500億円 

2/23
有機ELに200億円超投資

4/12
住宅用LED2倍に

4/9
会長・社長報酬3割減、配当10円維持

4/2
携帯生産を世界販売視野に海外に全面移管

3/29
保有株式の売却急ぎ財務体質立て直しへ

3/27
15年度、FA事業売上高2000億円に

3/21
太陽電池材料の米工場を閉鎖しマレーシアを中核拠点に
15年度、ヘルスケア事業の売上高を10年度実績比2.5倍に

3/12
アフリカで白物家電の生産検討

3/8
プラズマ式の電子黒板を商品化

3/5
海外電子マネーも対応、新決済端末
世界最高率の太陽電池、変換効率24%台に向上

2/29
再建に経営刷新、大坪社長は会長、社長に津賀氏

2/24
東京本社を汐留移転

2/23
S&Pが格下げ 「シングルAマイナス」に

2/22
半導体メモリーの情報処理速度20倍、2~3年で実用化狙う

2/21
電子部品事業で環境インフラ・エコカーなど重点

2/20
国際基準に先手を打ち、取引先1万社と温暖化対策

2/6
三洋電の減損処理響き、今期最終赤字7800億円の見通し

2/3
12年3月期は最終赤字7000億円のもよう

1/31
最高水準の発電量の太陽電池を国内投入 
15年度のインド売上高5000億円に

1/30
2014年メドに車載先端電池中国生産へ

1/20
デジタル家電国内シェア、録画再生機部門で首位に

1/18
レアアース高騰で蛍光灯照明一部値上げ

1/17
中国の深セン工場で大規模スト発生

1/13
年初来安値

1/11
日米で大型液晶TVを投入

1/10
医療・設計向けにフルHDの4倍画素数の液晶を小型化

1/6
6632JVCケンウッド株、保有株ほぼすべてを市場で売却、筆頭株主外れる

1/4
パナ電工・三洋の事業統合で新生パナソニック発足


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NJI
 
12/30
大坪社長、中村会長続投

12/29
LED照明を中国現地向けに一貫体制生産 
持ち合い株一部を売却

12/13
中国でエコカー向け蓄電部品生産

12/12
VWとエコカー電池で協力拡大
スマートフォンの海外再参入を発表

12/8
欧州委がパナソニックなどにカルテル課徴金

11/30
トヨタ「プリウスPHV」に電池供給

11/29
環境製品「まるごと」の売上高18年度1兆円に

11/28
450億円投じマレーシアに太陽電池工場、来年末の稼働目指す

11/25
欧州でスマートフォンを来春発売

11/24
R&I、AAからAA─に格下げ

11/18
太陽電池を海外で生産
レアアース高騰で蛍光灯を最大2割値上げ

11/9
LED照明の販売強化 15年度売上高6倍

11/02
10:57¥738安値

11/01
リストラ費用5000億円強、今期最終赤字4200億円 
ムーディーズ、格下げ方向で見直し

10/31
2012年3月期 3000億円の連結最終赤字

10/24
2011年度内メドに半導体生産を縮小へ 1000人規模削減

10/21
太陽電池増産を撤回 円高で採算悪化

10/20
テレビ事業を縮小方針 数千人削減へ