■6502　東芝　■製造業のＩｏＴ化を一括提案

2015
12/30
医療事業売却を富士フイルムに打診　

12/29
追加借入枠要請へ、リストラ資金を3000億円規模
17年３月期大幅減収、売上高５兆円割れも

12/28
３社長、刑事告発へ
今月中に財務改善へ
子会社から配当金628億円

12/25
メモリー事業分社検討
東芝社長、家電・ＰＣ交渉、年度内に決着、売却も視野

12/24
Ｓ＆Ｐなど格下げ

12/22
今期最終赤字5500億円
国内外１万人削減、家電6800人

12/21
2016年３月期最終赤字、過去最大5000億円強

12/18
過去最大73億円の課徴金支払いへ
「メモリー」分社検討、上場で資金調達

12/16
白物家電・テレビ販売でロシア撤退

12/15
ＴＶ開発から撤退も
資産売却急ぐ、ＰＯＳ子会社など検討
最大7000人削減、青梅事業所を縮小

12/14
３監査法人と協議、新日本の後任検討へ

12/10
ＴＶ海外事業撤退

12/9
監視委と地検、歴代の３社長、刑事告発協議へ

12/8
刑事告発、監視委なお調査、歴代社長ら関与焦点
課徴金過去最高額73億円　監視委が勧告

12/7
画像用半導体設備190億円、ソニーと譲渡契約
会計不祥事　監視委、課徴金73.7億円
「白物」分離検討、シャープと事業統合案

12/4
歴代３社長、証券監視委が告発検討

12/3
役員賞与ゼロに

11/30
今年度、原子力は営業黒字

11/26
来年１月、川崎に家電販売機能を集約　

11/25
監査法人変更か、米原子力子会社の減損の説明で週内にも会見

11/20
傘下の米ＷＨ、インドで原発受注

11/19
金融庁、東芝の監査法人処分へ
会計不祥事、課徴金勧告へ

11/18
課徴金70億円超、監視委は最高額勧告へ

11/13
子会社、減損1600億円、12～13年度に決算訂正せず

11/9
４～９月期、営業赤字904億円

11/6
来年までに早期退職400人
４～９月期に減損696億円計上

11/5
米ＧＥとＩｏＴで連携

10/29
半導体改革めど　センサー、ソニーに売却発表　ＬＥＤ年度内に撤退

10/28
ＬＥＤ事業の撤退を検討

10/27
ソニーと事業売却で転籍協議、ソニーへ最大1100人

10/26
ソニーに事業売却、画像用半導体、200億円

10/23
夏の未払い分を冬賞与で支給

10/22
Ｒ＆Ｉが１段階格下げ、トリプルＢプラスに

10/15
米地熱発電と提携し中南米を開拓、発掘・建設を一体で

10/2
幹部処分、30人前後に
不振事業の人員削減も

9/29
家庭の省エネ無線で、太陽光発電やエアコン制御

9/25
インドネシアの洗濯機生産工場を売却へ

9/18
傘下の不動産株の大半売却
役員責任巡り調査委、損賠訴訟の是非判断

9/17
インド社を子会社化、水処理事業で海外売上高を２割に

9/15
白物家電の海外工場集約へ
４～６月期最終赤字122億円
家電国内撤退も

9/14
太陽光パネルを再資源化

9/11
インドで石炭火力受注650億円

9/10
スタンダード・アンド・プアーズが格下げ

9/9
個人株主、東芝に提訴請求「役員は10億円賠償を」
トプコン株430億～490億円で売却

9/8
「ヘルスケアで１兆円」撤回
不祥事　家電、３年で2300億円赤字

9/7
業績連動報酬を刷新
有価証券報告をきょう提出　新体制発表へ
前期350億円超の最終赤字に、東証「特設注意」指定へ
株主、12月にも提訴へ

9/3
決算を週内にも発表へ

9/1
トプコン株を売却、500億～600億円
決算発表を再延期

8/31
９月末に電子書籍配信撤退へ

8/27
不正会計受け監査法人を交代制に

8/27
取締役会の議長に資生堂の前田氏

8/25
株主提訴へ準備、弁護団、原告を募集

8/24
シーテック不参加、ＴＶ・白物事業見直し

8/19
利益減額2130億円、訂正前決算の４割近く
社長に信任投票制、社外取締役７人を発表

8/18
社外取締役刷新、７人に

8/17
確定拠出年金　国内9.5万人、最大規模

8/14
企業トップ経験者、社外取締役で最終調整

7/29
社外取締役全員交代へ
日本取引所ＣＥＯ、「特設注意銘柄が有力」
執行役10人以上処分へ

7/27
不正決算修正の影響、3000億～5000億円規模か

7/24
刷新委月内発足へ

7/23
米投資家が提訴、株価下落で損害賠償請求

7/22
来月に新経営陣、不適切会計で歴代３社長辞任

7/21
社長、21日辞任表明へ
さらに700億円損失、半導体・パソコンで減損
課徴金処分へ、監視委、虚偽記載と判断

7/17
過大計上1600億円台、減損、数百億円に
資金繰り悪化備え、株売却などで2000億円捻出へ

7/16
社外から取締役会議長の起用方針

7/15
半導体事業で損失900億円計上へ

7/14
新体制、取締役の半数以上退任、社外を大半に

7/13
社長、辞任の公算

7/10
副会長、経団連副会長も退任へ

7/9
米原発ＷＨ株の売却検討、過半数は維持
不適切会計、インフラ部門で意図的に損失先送り

7/8
不適切会計、信用低下に備え「融資枠」要請へ

7/7
ＨＤＤ記録密度10倍、2020年以降に実用化

7/6
不適切会計1500億円超も、パソコンなど拡大
経営陣が圧力、予算未達を会議で追及

7/1
株主総会、社長再任賛成93％　取締役全員が再任

6/26
不適切会計、疑惑の手法明らかに

6/25
暫定人事案提案へ、きょう株主総会を開催

6/23
不適切会計問題、半導体・パソコンも、決算修正額拡大へ

6/18
欧州のテレビ撤退、台湾・コンパルにブランド提供

6/15
インフラの不適切会計、受注時に損失認識

6/8
不適切会計の社内検証、問題、４事業のみ

6/5
役員賞与を暫定ゼロに

6/4
不適切会計で米法律事務所が訴訟呼びかけ

5/28
全役員報酬10～50％を返上

5/22
不適切会計の調査をＴＶ・パソコンに拡大

5/21
管理体制を見直し、個別工事の採算報告

5/20
不適切会計、利益水増し２事業400億円

5/18
不適切会計を９件確認

5/15
不適切会計できょう第三者委

5/14
不適切会計で営業益３年間で500億円減額も

5/11
15年３月期の業績予想、不適切会計で取り下げ、決算発表は６月以降に延期

5/7
ハイアールと東南アで家電共同配送　

4/16
傘下の東芝メディカルシステムズ、ロシアで診断技術教育、２病院と提携

4/10
粒子線治療装置でベルギー社と提携　

4/9
長崎大学と、エボラ熱感染、11分で判定

4/7
水素で製造から発電まで一貫体制、開発拠点新設

4/6
不適切会計で調査委

4/2
パナソニックと人工光合成へ産学官一体、経産省、補助金10年で150億円

3/25
３次元メモリーでサムスン超え製造技術

2/9
米仏重電と提携交渉、エネルギー事業で協力拡大

1/30
海外でのテレビ開発・販売から撤退

1/22
ネットと融合、機器・技術開発4000人体制に

1/16
水素使い電力貯蔵、設置費用は蓄電池の半分

1/13
電池部品を米車に供給

1/9
傘下の米ウエスチングハウス、原発燃料300億円受注

1/6
ｉＰｈｏｎｅに機器付けてかざすだけで１分動画を３秒で転送

1/5
カザフに原発輸出
原発向け設備を中国で受注へ

12/22
ハイニックスから330億円、和解

12/19
核燃料を仏公社から受注

12/18
世界で資金効率化、17年３月期純現金収支1200億円超の黒字狙う
ヘルスケアの開発費、16年度500億円

12/15
沖縄で2016年から下水発電

12/8
北米のタービン販売統合

11/27
パワー半導体や白色ＬＥＤの開発集約、石川で300億円投資

11/21
人工光合成で世界最高、変換効率1.5％、20年めどに実用化

11/17
東北大とゲノム解析５万円以下、費用10分の１に

11/13
データ漏洩事件、流出先の韓国企業は争う姿勢

11/11
最大級バイオマスに出資

10/20
米ＵＴＣと提携発表　

10/17
米社と提携し機械・保守一体で省エネ都市世界展開　

10/10
大分工場で半導体１割増産

10/6
大阪大学などと、20年までに手話するヒト型ロボ開発
電子書籍端末撤退

9/25
東南アジアで５年で1000億円投資

9/24
家電再生プラスチック３割増

9/22
レアアース効率回収、廃モーターからほぼ全量再利用

9/19
４～９月期配当は前年と同じ４円に
個人向けパソコン事業縮小、法人向け販売に注力

9/18
今期のテレビ販売は前期比２割減の700万台規模

9/16
スマートカー向け半導体に来年参入、まずトヨタに納入

9/10
四日市で次世代半導体拠点の起工式

9/1
究極の安全通信、量子暗号で実用化へ

8/15
ＣＴ画像から治療指針、米大と研究

8/4
子会社、ブルガリアで原発受注内定
医療の開発拠点を川崎に新設　

7/29
子会社、特許庁システム開発中断で56億円返還

7/22
汎用インバーター用パワー半導体モジュールに再参入

7/14
白色ＬＥＤ増産、300億～400億円投資し月産能力10倍強に



7/3
ブルガリアで原発受注、国営電力と最終調整

6/26
英原発３基を24年に稼働、英政府、早期操業を望む

6/25
ビッグデータ迅速解析対応のデータベース

6/18
パラグアイで水力発電設備を受注

6/4
半導体で特許侵害、台湾企業４社を提訴

6/2
キヤノンと３次元メモリー生産技術を共同開発、ビッグデータ向けなど

5/23
16年度の売上高過去最高目指す、３年で半導体・発電・ヘルスケア中心に１兆5000億円投資　

5/22
劣後ローンで1800億円を調達　

5/21
超電導コイル受注、仏の国際熱核融合実験炉向け、総額470億円

5/20
米グーグルに半導体供給、来年発売の新型スマホに搭載

5/14
容量16倍のスマホ向け半導体メモリー量産へ、米社と5000億円投資

5/12
半導体工場に３年間で7000億円投資

5/9
今期純利益2.4倍に

5/8
仏アルストム送配電事業の買収提案へ、ＧＥと交渉

5/7
新潟大などとウエハーの微小欠陥の検知技術世界初開発

4/24
世界最小、回路線幅15ナノのメモリー量産へ

4/17
４Ｋノートパソコン25日発売

4/15
最小の４Ｋテレビ、40型投入

4/4
放射能測定の簡易装置、１分で土壌の汚染濃度を測定

3/28
次世代メモリー、四日市工場に4000億円設備投資

3/24
健康ビジネス強化、売上高17年度１兆円に

3/20
14年３月期末配当４円

3/17
情報漏洩先ハイニックスと開発維持

3/14
ハイニックス提訴　データ流出容疑で提携先元社員を逮捕

3/13
提携先元技術者に技術流出で逮捕状
家庭燃料電池、奥行き７０センチ、１割強縮める

2/27
7751キヤノンと提携、次世代半導体を開発

2/26
クラウド海外展開、ＮＴＴコムの施設活用

2/25
６年ぶりベア実施へ
インドで火力発電設備180億円

2/21
遺伝子解析など重点、健康関連、１兆円規模に

2/17
インドで500億円投資　インフラ事業、公示増強やＭ＆Ａ

1/27
世界全拠点の通信基盤統合

1/15
英原発の受注内定、３基で1.5兆円　

1/14
車用電池生産２倍、アイドリングストップ向け100万台分に
英原発会社に６割出資、10％追加取得し主導権

1/9
トルコに地熱発電設備、受注額30～40億円

1/7
東芝・ＨＰがグーグルパソコン日本投入も、２万円台
インド社と水処理提携

1/6
韓国ハイニックスと新型メモリー量産で先行
飲む・貼る病気センサー、東北大などと、データ集め予防活用

12/24
英原発会社株50％、140億円で取得、スペイン社と合意、

12/12
海運大手と連携、薄型ＴＶの洋上在庫を削減

12/6
普通社債500億円発行

12/3
プリント基板の接合部で新技術、耐久性予測精度３倍に

12/2
テレビの中国生産撤退、インドネシアに集約

11/26
電力向け世界最大級リチウムイオン電池を実用化

11/25
高性能車載ＬＳＩ量産

11/19
8591オリックスと岐阜・高山で温泉事業者と地熱発電、15年にも売電

11/8
英原発会社を買収へ、年内にも株式50％取得

2014
2013
11/7
高齢者の生活支援　ＣＣＣ系・バンナムＨＤなどと提携

11/5
下水汚泥から燃料、埼玉で受注
企業の特許管理のクラウドサービス開発

10/31
14年３月期、営業益５割増の2900億円に上方修正

10/29
ポーランドのテレビ工場を台湾社に売却

10/7
英で原発会社買収へ

9/25
欧州に送電設備工場

9/24
50型４Ｋテレビ投入
英の原発事業者を買収交渉

9/20
13年４～９月期の配当は４円に据え置き

9/18
子会社、英大手にスマートメーターを1000万台/受注額約900億円供給　

9/17
重粒子線がん治療装置、小型化へ新技術

9/11
インドで送配電機器メーカーを買収

8/26
メモリー工場新棟着工

8/8
中期計画で投融資枠1.4兆円
３Ｄ半導体、今年度サンプル出荷

8/6
米サンディスクと半導体新工場で4000億円投資

7/29
400人配置転換、100億円削減へ

7/23
個人向け社債を毎年発行

7/18
半導体、増産投資を再開、最大300億円

7/16
子会社の東芝プラントシステム、8058三菱商などからメガソーラー200億円受注

7/5
産業機器事業を統合した東芝三菱電機産業システムがインドで電力変換機を生産

7/3
半導体を増産、四日市工場増築
システム開発ベンチャーを買収し欧州で節電事業

6/26
原発設備17年度売上高１兆円目標変えず

6/19
ＴＶ事業の費用100億円減、数百人を配置転換

6/10
傘下の米ウエスチングハウス、チェコ原発受注へ

5/24
社債900億円規模を２年半ぶり発行へ

5/21
中国の半導体工場を台湾企業に売却

5/17
ブラジルに変圧器新工場

5/8
営業益横ばい、前期2000億円

4/24
米ＶＢから数十億円で白色ＬＥＤ技術買収

4/11
￥534　+16　+3.09％　高値￥547

4/5
独自電子書籍サービスを開始

4/1
女性管理職100人増、15年に比率５％に

3/27
傘下のウエスチングハウス、チェコ原発の入札審査で高評価

3/25
13年３月期年間配当は８円で据え置き

3/19
省電力パワー半導体量産、月内に月100万個
中国の空気清浄機市場に参入へ

2/28
クレディスイス・アウトパフォーム　￥560目標

2/26
原発大型炉の交渉権、フィンランドで年内契約めざす

2/25
田中久雄副社長が社長に昇格

2/21
エコカー向けセラミックス基板を５割増産

2/18
遠隔除染ロボを公開

2/1
12年10～12月期の営業益は3.4倍の292億円

1/28
トルコ企業買収、医療機器販売で中東開拓

1/24
年内にも米ＧＥと火力発電設備の開発・販売で合弁

1/16
家庭用電池で電力需給調整システム、数十万世帯の蓄電池管理

1/15
石油資源採掘に小型原子炉

1/10
パソコンを中国内陸部で生産委託、製造コスト削減

1/8
「４Ｋ」テレビ、今春投入、１インチ１万円以下に

12/19
３年後をメドに拠点３割削減、固定費を500億円圧縮

12/18
来年１月に３年ぶり、数百億円規模の個人向け社債

12/10
インドで技術者５割増

12/6
欧州委がブラウン管カルテルで制裁金　

11/29
風力参入を資金調達から立地・整備まで一貫支援

11/28
火力・水力の開発集約、100億円投じ横浜に拠点

11/1
13年３月期純利益は41％減

10/31
13年３月期連結営業利益2600億円に

10/26
４～９月営業益１割減の見込み

10/24
来月から英で余剰電力を水素で貯蔵する実験

9/28
テレビにクラウド

9/27
ＧＥと連携、ガス火力高効率に、中部電から設備受注

9/26
ＮＡＮＤ型フラッシュ内蔵の新型ＨＤＤのサンプル出荷開始

9/21
クウェートの変電設備を受注

9/13
「火力」納期15％短く、発電システム工程見直し

9/12
米カリフォルニアでの液晶パネルの価格カルテル訴訟で和解

9/11
有機型太陽電池に最高水準の効率の新素材

9/06
年初来安値￥234

9/4
仏アルストムと次世代送電網で提携、共同開発を検討

8/31
１年９カ月ぶり社債

8/24
欧州で次世代水道網、10月実証実験、ＥＵ標準規格狙う

8/22
解像度４倍の液晶テレビで世界最大の84型を13年度に発売

8/17
中国産レアアース使わない、産業用の強力磁石を開発

8/14
原発受注へ企業連合、米子会社売却し出資募る

8/9
ＨＤＤ35％増産、３年で最大180億円投資

7/27
火力発電向け設備伸び、４～６月期営業益100億円超の見込み
傘下のＷＨが中国で原発保守、インドでも受注強化

7/25
■アップル、決算好調も予想に届かず。 

7/24
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー、在庫過剰で価格下落、３割減産

7/13
テレビの設計開発をパソコンと一体化、再編で黒字化へ

7/11
海外特許を拡大

7/6
14年度5000人体制と、海外技術者２割増、クラウドに重点

6/22
火力発電の受注拡大、過去最高水準に

6/21
南相馬に国内最大規模メガソーラー、14年メド稼働

6/5
フラッシュメモリーとＨＤＤの開発を集約

5/17
機動的Ｍ＆Ａに備え、資金枠３割に拡大

5/8
今期営業益、５割増の3000億円程度のもよう


4/27
社会インフラ部門が好調で、12年３月期の純利益は700億円強のもよう　

4/23
カナダ社とウラン権益確保で合意

4/17
ＩＢＭの事業買収で流通向け情報端末世界首位に

4/16
余熱再利用で地熱発電コストを１～２割減

4/9
大量の同時接続対応の映像配信サーバー

4/6
水力発電で新技術、水車の寿命２倍に

4/4
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場棟を夏にも着工

4/3
6501日立・6758ソニーと３社で統合会社「ジャパンディスプレイ」、有機ＥＬパネル参入
開発会社株を6702富士通に売却し、携帯電話から撤退

4/2
米アマゾンと小規模病院も対応の医療クラウド提供


  3/30
燃料電池の電極で白金使用を半減

3/21
今期、減益でも３円増配

2/29
米大手からＨＤＤ設備取得

2/21
インドで火力発電所向けタービン受注

1/31
テレビ不振で今期営業益一転、１割減少の観測

1/16
オリンパスの資本提携相手に名乗り

1/10
北米で家庭の電力制御機器投入