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国の支援を受けて経営再建中の大手半導体メーカー
「エルピーダメモリ(坂本幸雄社長)」が、
円高や半導体価格の大幅な下落などで
資金繰りのめどが立たなくなり、
東京地方裁判所に会社更生法の適用の申請となった。

負債総額は製造業では過去最大規模の4480億円に上る。
経済産業省によると、
国による補てん額は最大で280億円に上り、
最終的には国民の負担になるということだ。
 

エルピーダメモリは、平成11年に
「日立製作所」と「NEC」のDRAM事業を統合して設立された。
その後、「三菱電機」の事業も引き継ぎ、
半導体を製造するメーカーが
経営統合してできた国内唯一のメーカー。

DRAMの世界シェアは、
韓国のサムスン電子、ハイニックス半導体に次いで第3位。

リーマンショックの影響で、経営環境が急激に悪化し、
エルピーダは平成21年に、
一般企業として初めて公的資金を活用した
300億円に上る資本増強を行った。

また、取引銀行から1000億円を超える融資も受けたが、
下がり続けるDRAM価格や
歴史的な円高や影響を受け、経営破綻となった。

 

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