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安倍晋三首相は3月15日、TPP交渉への参加を表明し、
TPPに参加した場合の影響を分析した試算が分かった。


関税をすべて撤廃すると仮定して、貿易の自由化に伴う輸出拡大や内需刺激で、
10年後にGDP=国内総生産を3兆2000億円(0.66%)押し上げ
コメなど主要な農産品の関税を撤廃すれば、
農業部門の生産額が3兆円減少するとみられるが、
輸出拡大などがマイナス効果を相殺するとした。


また、環太平洋経済連携協定の担当に任命された甘利経済再生担当大臣は、
非関税障壁も撤廃されれば、
TPPの経済効果について約10兆円という国際機関の試算もあるとして、
交渉参加の意義を強調した。

日本の交渉参加には米議会の承認手続きに90日間かかるため、
早くても、開催が検討されている7月会合からになる見通しだ。
 
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