日銀は、18日の決定会合で、金融機関の貸し出し増加を支援する制度と、
金融機関が成長分野に融資する際に、その融資額を低金利で貸し出す制度の2つの制度について、
3月末に迎える期限を1年間延長し、規模を2倍にすることを全員一致で決めた。
成長支援融資は総額3.5兆円から7兆円に倍増され、
その対象金融機関ごとの上限が1500億円から1兆円に引き上げられた。

あわせて、4月末に期限を迎える被災地の金融機関を支援するための措置についても、
1年間延長することを決定した。

また、2013年4月に導入した大規模な緩和策は現状を維持し、
国内の景気判断は、1月と同様、「緩やかな回復を続けている」との表現に据え置いた。

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