経済産業省は東京五輪を見据え、2020年までに、
国内で流通するすべてのクレジットカードにICチップを付ける目標をたてる。
安全性に優れたIC付きカードとその決済に対応した店舗を普及させ、
外国人観光客が安全性に不安を覚えないようにする必要があると判断した。

カードのICチップ化は、カード裏の磁気テープを読み取る方法より情報が読み取られにくく、安全性が高い。
政府は秋にかけて、ICカード化が進んでいる欧州や韓国の状況を詳しく調査し、
100%の目標に向けて義務化が必要となれば割賦販売法の改正も視野に入れる。

現在、日本の主要カード会社などが発行するカードの6割強にしかICチップは付いておらず、
店頭でのカード読み取り機器の全国の4割弱はICチップを読み取れない。

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