持ち株会社の日本郵政は
2015年秋をメドに株式売却を始める計画のようだ。
26日に下地幹郎郵政民営化担当相や
総務省など関係省庁に原案を提示し、
29日に開く政府の郵政民営化委員会で了承を得たい考えで
年内に上場準備室を設け、作業に着手し、
15年秋メドに株式上場を目指すが、
最終的には株式市場の状況に応じて政府が売却時期を判断する。
日本郵政グループの連結純資産は約11兆円。
改正郵政民営化法では、
郵政株をできるだけ早く売却するよう求める一方、
国の持ち株比率は３分の１超を残すよう定めており、
３分の２を売却すると最大７兆円程度の売却収入が見込まれる。
http://www.nji.jp/ipo/index.htm
1997年の東海旅客鉄道（ＪＲ東海）以来の国有企業の大型上場で、
ＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）と同じく複数回に分けて売却を実施する。
郵政株の上場にあたり今後の問題点は、
民間が反発しそうな住宅ローンなど新規業務の認可や
赤字の続く郵便事業の立て直しなど。
郵政グループ最大の収益源となっている
「ゆうちょ銀」「かんぽ生命」の株式売却のタイミングなどがあげられる。
（10/27）
